用語

2015/11/09

インコタームズ/輸出者の負担範囲が大きいDAT、DAP、DDP

今回は、インコタームズの中から、「DAT」「DAP」「DDP」という3つの規則をご紹介します。これらは、それぞれ輸入国側の指定場所(ターミナル)に引き渡した時点で費用、危険の負担が移転する、輸出者の負担範囲が条件ですので、しっかり覚えてくださいね。

輸出者が輸入地の指定場所まで負担するDAT、DAP、DDP規則

まずは、3つの規則が規定する「危険負担」と「費用負担」の分岐点を、下図で見ていきましょう。

DAT(ターミナル持込渡し)/Delivery at Terminal (…named place of destination)

DATは、輸入港、または輸入国におけるターミナル(埠頭、港湾地区の倉庫、コンテナヤード、鉄道の駅など)において、到着した輸送手段(船や飛行機など)から荷降ろしした商品を買主に引き渡した時点で危険、費用負担が移転する規則です。

※荷降ろしの危険、費用負担は、売主(輸出者)にあります。

DAP(仕向地持込渡し)/Delivery at Place (…named place of destination)

DAPは、輸入港、または輸入国におけるターミナル(埠頭、港湾地区の倉庫、コンテナヤード、鉄道の駅など)において、輸入通関前の輸送手段(船や飛行機、トラックなど)の上で荷降ろしの準備ができた状態で買主に引き渡し、その時点で危険、費用負担が移転する規則です。

※荷降ろしの危険、費用負担は、買主(輸入者)にあります。

DAPは、港や空港のターミナルに荷降ろしした商品を、さらにほかの場所へ輸送して、仕分けするような場合に適しています。以下の使用例にご紹介しますが、「指定仕向地」には配送センターなどが使われます。

DDP(関税込み持込渡し)/Delivery Duty Paid (…named place of destination)

DDPは、輸入国側の「指定仕向地」で、輸入通関後に危険と費用負担が移転する規則です。輸入通関手続きに必要な費用や関税、その他の税金、輸送中の商品ダメージなども売主の負担になります。

インコタームズの11規則の中で、DDPは売主の負担が最大で、買主の負担が最小の規則。売主が輸入国内での通関費用、輸送費用を負担する規則は、この条件だけです。ただ、もし売主がフォワーダーを通しても、輸入国で許認可取得や通関許可を取得できないような場合は、DDPを避けてDAPを使用する方がいいでしょう。

関連記事:国際物流のコーディネーター「フォワーダー(Forwarder)」

余談ですが、DDPは、FedEx、DHL、UPSなど、ドアツードアの配達を行うクーリエを利用して、少量の商品やサンプルを発送するときにも使用されています。

※関税は買主が払う場合はDAPを使用します。

関連リンク:「クーリエ」という言葉、聞いたことがありますか?

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