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2023/12/27

派遣社員は厚生年金に加入できる？加入条件や支払い金額、国民年金との違いを解説
著者：パソナキャリアコーチ

企業で正社員として働く方の多くは、国民年金と厚生年金という2種類の年金を納めています。
派遣社員も一定の要件を満たすと、厚生年金の支払い義務が発生し、毎月のお給料から控除されます。

「厚生年金に加入すると、お給料の手取り額はいくらになるの？」
「厚生年金には加入せずに、扶養範囲内で働くためにはどうしらたいいの？」と、厚生年金の加入について悩んでいる方もいるでしょう。

今回は、社会保険制度のひとつである「厚生年金」について詳しく紹介します。
厚生年金の目的や意味、国民年金との違い、加入条件や金額、メリット、注意点について理解を深めて、家計やライフプランを考えるための参考にしてみてください。

※ご紹介した情報は、掲載した時点での情報です。掲載した時点以降に変更される場合もあります。

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目次: 厚生年金は「公的年金制度」のひとつ; 「公的年金制度」の仕組みとは？; 厚生年金と国民年金の違い; 派遣社員も要件を満たせば厚生年金の加入対象に; 派遣社員が厚生年金に加入するメリットは3つ; 厚生年金への加入にあたって注意すべきポイント; 派遣社員の厚生年金保険料ってどれくらい？; 厚生年金の加入とならない条件はあるの？; 加入条件をしっかり確認して将来のために備えよう

厚生年金は「公的年金制度」のひとつ

社会保険のひとつでもある年金制度は、将来に備えた蓄えであるのはもちろん、万が一ケガや病気がもとで障害を負ってしまった場合の「障害年金」や、一家の働き手が亡くなったときの「遺族年金」などの制度も含まれています。

この年金加入及び保険料の納付に関しては、「国民年金法」の中で年金制度への加入と保険料負担が義務付けられています。

年金制度には公的年金制度と私的年金制度がありますが、法律で加入が義務付けられているのは国民年金・厚生年金・共済年金といった公的年金制度。

それに対して、私的年金制度とは、公的年金の上乗せ給付となる制度で、国民年金基金、確定拠出年金（iDeCoなど）、確定給付企業年金、民間の保険会社が扱う個人年金保険があり、各自が任意で積み立てることになります。

「公的年金制度」の仕組みとは？

公的年金に対して、多くの方が「高齢者になったときの生活費のため」という認識で払っているかもしれません。大きく間違ってはいないのですが、実際には現役世代が払った国民年金と厚生年金の保険料に、国が負担する分を加えて同時期の受給世代に渡す仕組みなのです。

＜公的年金制度はどのような仕組みなの？（一部）＞

公的年金制度は、いま働いている世代（現役世代）が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方（これを賦課方式といいます）を基本とした財政方式で運営されています（保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています）。

※引用資料：教えて！公的年金制度　公的年金制度はどのような仕組みなの？｜厚生労働省

つまり、現役世代で払った保険料は今の受給世代に支払われますが、将来受けとる世代になったときの支給額は、自身が現役世代で払った保険料額をもとに算出されるため、しっかりと納めておくことで将来の備えとなるのです。

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厚生年金と国民年金の違い

派遣社員を含む会社員は、国民年金と厚生年金という2種類の公的年金を支払います。

国民年金は、20〜60歳未満の国民全員が加入している年金です。自営業・学生の年金というイメージを持たれることも多いですが、会社員も支払っています。国民年金の保険料は原則全員同じで、毎年見直しされています。令和5年度の保険料は月額16,520円です。

一方で厚生年金は、国民年金に上乗せする形で支払う年金です。厚生年金の保険料は収入に応じて変わり、保険料の半額を企業が負担することも特徴です。派遣社員の場合は、派遣会社が負担します。

このように会社員として公的年金に加入し、国民年金にプラスして厚生年金を支払うことを
「2階建て」と呼びます。支払う保険料の額は国民年金のみの場合よりも増えるため、将来受け取れる受給額も厚めになっています。

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派遣社員も要件を満たせば厚生年金の加入対象に

では、年金受取額を増やすことができる厚生年金へ加入するために、どのような要件が求められるのでしょうか。

派遣社員の厚生年金加入要件

契約先の派遣会社：厚生年金保険の被保険者数が常時101人以上を超えている
契約時間：1週間で30時間以上（または、１週間20時間以上30時間未満かつ月額88,000円以上）
契約期間：2ヶ月と1日以上（または、「更新する場合もある」旨が雇用契約書に明示されていること）
加入日：契約初日

上記加入要件をすべて満たしている方は、自動的に厚生年金へ加入することになります。
ただし学生は対象外ですので、条件を満たしていても厚生年金に加入することはありません。

※関連ページ：社会保険・雇用保険 | パソナ

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派遣社員と正社員の厚生年金に違いはある？

派遣社員の厚生年金は、正社員を含む直接雇用の厚生年金と要件や金額の決め方に違いはありません。
厚生年金に加入した後の保障も違いはなく、派遣社員も正社員と同じ待遇を受けることができます。

派遣社員が厚生年金に加入するメリットは3つ

派遣社員が厚生年金に加入するメリットは主に3つです。毎月の保険料を負担に感じる方もいるかもしれませんが、長い目で見れば厚生年金に加入するメリットは大きいと言えます。

1. 保険料の半分を会社が負担してくれる

厚生年金の保険料は、会社が半額負担します。これは企業に所属して働く人の特権と言えるでしょう。
厚生年金の保険料には国民年金部分も含まれているので、少ない額の自己負担で将来受け取れる年金額が大きく引き上げられることになります。

2. 年金受給額が増える

先述の通り、日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金からなる「2階建て構造」です。厚生年金に加入すれば、より多くの年金を受け取ることができます。

なお厚生年金の加入期間が1年延びると、受給できる年金は毎年1万～5万円増えます。
増額に幅があるのは、厚生年金加入期間の長さと、その期間の平均賃金が関係するためです。

3. そのほかの年金・手当を受けることが可能になる

厚生年金加入者は、病気やけがによって生活や仕事などが制限されるようになったときに、条件を満たせば「障害厚生年金」を請求することができます。

また、産休期間中には厚生年金の保険料が免除されます。この免除期間は、将来年金額を計算する際に保険料を納めた期間として扱われます。

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厚生年金への加入にあたって注意すべきポイント

扶養から外れてしまうこともある

厚生年金の加入要件を満たすことで、扶養控除の対象外となります。そのため、厚生年金だけでなく所得税・住民税・健康保険料なども本人負担です。将来もらえる年金額は増加しますが、税金・社会保険の控除によって手取り額が減ってしまうこともあるでしょう。

ただし、厚生年金に加入していても年間所得が133万円以下の場合は、
扶養者の所得税の「配偶者特別控除」と併用できる可能性があります。控除額は扶養者の所得によって1〜38万円までの幅があります。配偶者特別控除には他にも要件が設けられていて、すべてに当てはまった場合に適用されます。詳しい要件については、国税庁のホームページにてご確認ください。

もし扶養範囲内で働きたい場合は、派遣会社の担当者に相談してみてください。希望する条件に沿ったお仕事を紹介してもらえるでしょう。

※参考資料：No.1195 配偶者特別控除｜国税庁