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2020/07/09

派遣社員は半休を取れる?同一労働同一賃金の制度についてもご紹介!

派遣社員は半休を取れる?同一労働同一賃金の制度についてもご紹介!

年次有給休暇は一定の条件を満たせば、雇用形態を問わず取得することができる制度です。しかしながら、「年次有給休暇の付与単位は1日単位が原則」ということから、これまで半日単位でお休みを取る「半休」は取得できない派遣会社がほとんどでした。

しかし、働き方改革のひとつである同一労働同一賃金の実現に向けた法整備として、2020年4月に労働者派遣法が改正され、半休を取得できる派遣会社も増えています。そこで今回は、半休の概要や、同一労働同一賃金に伴う派遣社員の待遇の変化について詳しくご紹介します。

目次
半休(半日単位の年次有給休暇)とは
2020年4月から、派遣会社によっては派遣社員の半休取得が可能に!
同一労働同一賃金って?
同一労働同一賃金によって、他にどんな待遇が変わる?
半休も取得可能!パソナなら手厚いサポートが充実

半休(半日単位の年次有給休暇)とは

半休(半日単位の年次有給休暇)とは

半休とは「半日単位の年次有給休暇」の略で、1日の所定労働時間の半分の年次有給休暇を意味します。

休暇には、有給・無給含めさまざまな種類のものがありますが、今回は年次有給休暇の「半休」についてご紹介します。

休日と休暇の違いって?

休日は働いている人が労働の義務を負わない日を指します。労働基準法では、少なくとも「週に1回」または「4週を通じて4日」の休日を、労働者に与えなければいけないとしています。

一方、休暇は、本来働く人にとって労働をする義務がある日に労働が免除され、休みとすることができる日のことを指します。

年次有給休暇って?

年次有給休暇とは、働く人の心身の疲労回復を目的とした賃金が発生する休暇のことで、一定の条件を満たせば、雇用形態を問わず取得できるものです。

派遣社員の場合、お仕事開始から6ヶ月継続勤務した時点で、派遣会社から所定日数の年次有給休暇が付与されます。

厚生労働省は「年次有給休暇の付与単位は1日単位が原則」としていますが、働く人が希望し、会社が同意する場合は、半休(半日単位の年次有給休暇)を取得させることも可能としています。

そのため、半休を取得できるかどうかは、会社の規定によって異なります。

また、半日を区切る際の規定も会社によってさまざまで、「休憩を除いた1日の労働時間を2で割る」場合や「午前と午後で分ける」場合などがあります。

半休の使い方として、例えば、通院や役所の手続きなど、平日にしかできない数時間の用事を済ませたいときに使えば、残りの半日分の有休は残しておくことができます。

※関連記事:『年5日の有給休暇取得が法律で義務化!派遣社員が上手に有給休暇を消化するための方法とは?

2020年4月から、派遣会社によっては派遣社員の半休取得が可能に!

半休は労働基準法で義務付けられている制度ではないため、これまで大半の派遣社員は半休制度を利用できませんでした。

しかし、同一労働同一賃金の実現に向けて、2020年4月に改正労働者派遣法が施行され、派遣社員の待遇が改めて見直されるとともに、賃金や各種手当、休暇、福利厚生などの制度が、さらに拡充されることになりました。

これに伴い、多くの派遣会社が半休制度をスタートさせています。

同一労働同一賃金って?

同一労働同一賃金って?

2020年4月、同一労働同一賃金の実現に向けて、改正労働者派遣法が施行されました。

半休取得をはじめ、派遣社員の待遇に影響を与えた法改正について、どのような目的で行われ、具体的に何が変更されたのをご説明します。

同一労働同一賃金について、しっかり知っておきましょう。

同一労働同一賃金の背景・目的

働き方改革に伴い、「雇用形態にかかわらない公正な待遇」を実現することを目的に、同一労働同一賃金の実現に向けた法整備が進められました。

派遣社員やパートなど非正規雇用として働く方であっても、正社員と同じ業務をしている場合、同等の賃金(基本給・賞与・手当・退職金)、休暇、福利厚生が受けられるように義務付けられています。

派遣社員の待遇を決める方法って?

改正労働者派遣法では、派遣会社が以下のどちらかの方式を選択して、派遣社員の待遇を定めるよう義務付けています。

①派遣先均等・均衡方式

派遣社員が働く就業先企業に、正社員の雇用条件開示を求めた上で、就業先で同じお仕事をしている正社員との均等・均衡待遇を図る方式

②労使協定方式

厚生労働省が職種ごとに定めた「一般労働者の賃金水準」以上を支給することを定める労使協定を締結し、待遇を決める方式

なお、より安定した待遇を提供できるよう、パソナを含めた多くの派遣会社が、②の「労使協定方式」を取っています。

同一労働同一賃金によって、他にどんな待遇が変わる?

同一労働同一賃金によって、他にどんな待遇が変わる?

ここまで、半休や同一労働同一賃金の概要についてご紹介してきましたが、半休が取得できるようになったこと以外にも、派遣社員の待遇はさらに充実しています。

今回はパソナを例にして、派遣社員の待遇についてご紹介します。派遣社員として働く上で、メリットとなる待遇がさらに充実したので、ぜひ参考にしてくださいね。

時給

職種別の基本給および賞与相当額

厚生労働省が定める「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上の額を支給します。

退職手当相当額およびその他手当

退職手当に相当する金額を、時給に含めて支給します。また、その他手当については、各種規程に基づいて支給します。

通勤手当

通勤の実費に相当する金額を、月額30,000円を上限として支給します。

年次有給休暇

半休

通常の1日単位での年次有給休暇取得に加えて、半日単位(0.5日分)での取得も可能になりました。

特別有給休暇制度

パソナではお仕事の契約満了後、1年以内にパソナでお仕事が決まれば、未使用の年次有給休暇のうち上限10日を付与する「特別有給休暇制度」もあります。詳しくはパソナのHPをご覧ください。

※関連記事:『最大1年間持ち越しOK!パソナ独自の「特別有給休暇」制度って?

特別休暇(有給)

結婚休暇

連続3日以内の日数が付与されます。

忌引休暇

親等に応じて、連続2日~5日以内の日数が付与されます。

事故休暇

感染症予防・医療法に基づく就業制限がある疾病にかかった場合、会社が認める期間内の日数を付与します。

裁判員特別休暇

審理に参加した5日以内の日数を付与します。

その他の休暇・休職(無給)

育児休業

子どもの1歳の誕生日まで、取得可能です。
*1歳6ヶ月、2歳までの延長も可能

介護休業

対象家族1人につき、3回まで取得可能です。
*通算1年6ヶ月まで取得可能

傷病休職

原則、1年取得可能です。

各種手当

傷病見舞金

弔慰金・見舞金規定に準じて支給します。

国内出張手当

就業先の規定に準じて、1日上限3,000円までを支給します。

海外出張手当

就業先の規定に準じて、1日上限6,000円までを支給します。
*その他、全国転勤型の社員については、単身赴任手当、赴任休暇などを規程に基づいて支給します。

なお、パソナへご登録済みの方は、MYPAGEから就業規則および付則する各規程にて、上記待遇の詳細についてご確認いただけます(要ログイン)。

半休も取得可能!パソナなら手厚いサポートが充実

同一労働同一賃金の実現に向けて、さらに各種待遇が充実した派遣のお仕事。年次有給休暇の半休取得をはじめとして、業務内容に応じた時給アップや各種手当、休暇制度など、派遣のお仕事には嬉しいメリットがたくさんあります。

手厚い待遇や福利厚生が充実した派遣会社を選んで、さらにお仕事の満足度を高めていきましょう。パソナへの登録がまだの方は、この機会にぜひご検討くださいね。

参考サイト

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