派遣社員も確定申告や年末調整が必要？申告方法について詳しくご紹介
「派遣社員も確定申告や年末調整を行う必要があるの？」と疑問に思う方もいらっしゃると思います。確定申告や年末調整がどういったものなのか、派遣社員で確定申告が必要になるケース、しなかった場合はどうなるのか、申告方法まで詳しく解説していきます。
- 目次
- 確定申告とは？
- 派遣社員は通常、確定申告が必要ない
- 派遣社員でも確定申告が必要な場合は？
- 派遣のお仕事を掛け持ちしている場合はどうすればいい？
- 確定申告が必要なのにしなかった場合はどうなる？
- 確定申告のやり方を解説
- 確定申告が必要な方は早めの準備がおススメ
確定申告とは？
確定申告とは、簡単にいうと「所得税の申告制度」のことです。どのような人が対象となるのか、まずは概要を押さえておきましょう。
確定申告とは1年間の所得税を計算して税務署に申告する制度
確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の所得税を計算し、税務署に申告する制度のことです。確定申告が必要なのは、主に個人事業主やフリーランスの方が対象です。会社員の場合、給与に対する所得税は会社が「年末調整」で代行するため、通常は個人で確定申告をする必要はありません。ただし会社員でも確定申告が求められるケースもあります。
年末調整とは？
年末調整とは、会社が代行してくれる確定申告のことです。会社員の場合、毎月の給与から所得税が天引きされていますが、この金額はあくまで概算であり、実際の税額と差異が生じます。そこで、年末調整で1年間の勤務に対する正しい税額を計算する手続きを行います。年末調整の結果、納めた税金が多ければ還付され、足りない場合は追加徴収が発生します。
派遣社員は通常、確定申告が必要ない
派遣社員の場合は派遣会社が年末調整を行います。そのため基本的に確定申告は不要です。年末調整に必要な書類は、11月中旬～末にかけて派遣会社に提出するケースが多いようです。
派遣社員でも確定申告が必要な場合は？
次のケースに当てはまる方は、派遣社員でも確定申告が必要です。
20万円以上の副業収入がある
派遣のお仕事に加え、副業やアルバイトなどで20万円を超える収入がある場合は確定申告が必要です。
医療費控除や住宅ローンがある
所得控除のうち、医療費控除や最初の年の住宅借入金等特別控除（いわゆる住宅ローン控除）は年末調整で申請できません。医療費控除は、1年間にかかった医療費の合計金額が10万円以上の場合に領収書を集計して計上します。住宅借入金等特別控除は1年目のみ確定申告が必要ですが、2年目以降は年末調整で手続きが可能です。
12月時点で派遣元と雇用関係がない
年末調整が行われる12月時点で派遣元と雇用関係がない場合は、自分で確定申告を行いましょう。
派遣元が年末調整を行っていない
一部の派遣会社では、年末調整を実施していないところもあります。また12月時点で派遣社員として働いていたとしても、雇用契約を結んだタイミングによっては年末調整ができない場合もあります。例えば11月時点で雇用契約がなければその年の年末調整を行わないなど、会社ごとに規定があるため、事前に担当者へ確認しておきましょう。
派遣のお仕事を掛け持ちしている場合はどうすればいい？
複数の派遣会社でお仕事を掛け持ちしていたり、1年間にいくつかの派遣会社でお仕事をしたりして源泉徴収票が複数枚発行された場合は、自分が確定申告を行う必要があるかどうか、派遣元へ問い合わせましょう。
なお副業収入と同様の考え方で、掛け持ちしている仕事のうち年間の収入が20万円を超えているものは年末調整、確定申告の対象です。
確定申告が必要なのにしなかった場合はどうなる？
確定申告には期限があり、期限内に行わなかった場合は納付すべき本来の税額に加えて「無申告加算税」や「延滞税」を課されることがあります。その金額は、50万円までが納付すべき税額の15％、50万円を超える分は20％です。
申告期日に遅れたとしても「期限後申告」が可能ですが、期日を過ぎた申告は手間がかかり余計な出費が発生するため、本来の期日内に確定申告を完了させましょう。
確定申告のやり方を解説
確定申告のスケジュールや準備すべきもの、具体的な申告の流れについて紹介します。
確定申告は2月16日から3月15日までに行う
確定申告は原則として、1年間の所得を翌年の2月16日から3月15日までの間に行うことが定められています。3月15日が土日祝日の場合は、次の平日まで期限を先送りにします。
また確定申告で還付金が発生する場合は、法定申告期限から5年間は申告が可能です。
確定申告のマニュアルなどは、例年1月頃に公開されます。確定申告の必要がある人は、国税庁のホームページで最新情報を確認し、余裕を持って準備を進めましょう。
確定申告に必要なもの
・源泉徴収票
1年を通してひとつの派遣会社でお仕事をした場合の源泉徴収票は1枚ですが、複数の派遣会社で仕事をしたり、副業で20万円を超える所得があったりする場合は源泉徴収票が複数枚になります。必要な源泉徴収票がすべて手元にあるかチェックし、ない場合はその会社に発行を依頼します。事情によって源泉徴収票が発行されない場合は、給与明細などをもとに確定申告書を作成し、「源泉徴収票不交付の届出書」という書面を提出します。
・マイナンバーカードのコピー
マイナンバーカードの番号確認書類と本人確認書類のコピーでもかまいません。扶養している親族がいれば、その人のマイナンバーも必要となります。
・各種控除の証明書
社会保険料（国民年金保険料）控除証明書、保険料控除に関する証明書、医療費の明細書など
確定申告の流れ
必要書類が揃ったら、確定申告書の作成に進みましょう。
①確定申告書の作成
確定申告書は、手書きでもPCやスマートフォン、タブレットなどでも作成できます。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に沿って必要な情報や金額を入力して自動で税額が計算されるので初心者にもおススメです。
ひとりで作成することが不安な場合は、税務署で相談員の指導を受けることも可能です。確定申告の受付期間には、各地で確定申告相談会が開かれています。ただし提出期限直前は非常に込み合うことが予想されるので、早めに問い合わせるようにしましょう。
②確定申告書の送付
作成した確定申告書は所轄の税務署へ持参するか、郵送またはｅ-Taxを利用した電子申告で提出します。ｅ-Taxの利用にはマイナンバーカードの読み取り機器が必要になるので、事前に準備します。いずれの方法も、必ず期限内に提出が必要です。特に郵送する場合は、余裕を持って準備を行いましょう。
確定申告が必要な方は早めの準備がおススメ
確定申告は1年間の所得税を計算し、税務署に申告する制度です。派遣社員の場合は、派遣会社が年末調整で対応してくれるので、個人で確定申告を行う必要はありません。しかし、確定申告が必要になる方もいらっしゃいます。ご自身が確定申告の対象にあてはまる場合は、期限内に必ず申告するようにしましょう。
