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2022/04/01

派遣社員の契約更新のタイミングはいつ?更新時や更新を希望しない場合の流れをご紹介!

著者: パソナ キャリアコンサルタント

派遣社員の契約更新のタイミングはいつ?更新時や更新を希望しない場合の流れをご紹介!

派遣契約は法律上、自動的に更新されるものではありません。契約更新の連絡が来る時期や契約満了を希望する場合の注意点など、契約更新に関する知識は、派遣社員としてぜひ身につけておきたいもの。そこで今回は、派遣社員の契約更新時のポイントについて詳しくご紹介します。

目次
派遣の仕組みって?
派遣契約の更新の流れ
派遣契約の更新を希望しないときはどうすれば良い?
次のお仕事が見つかるまでのセーフティネットとなる「失業給付」とは
契約更新について迷ったら、まずは派遣会社に相談しよう

派遣の仕組みって?

派遣の契約更新について正しく理解するには、派遣社員、派遣会社、就業先企業の三者間の関係をしっかり把握しておく必要があります。本題に入る前に、まずは「派遣」という働き方についておさらいしておきましょう。

派遣社員の雇用主(雇用元)は?

正社員や契約社員は就業先企業と直接雇用契約を結ぶのに対して、派遣社員は派遣会社と雇用契約を結び、派遣された就業先企業で働く仕組みになります。

派遣社員が実際に働くのは就業先企業ですが、雇用契約を結んでいるのは派遣会社であるため、給与の支払いや福利厚生は、派遣会社から受けることになります。

派遣の仕組みって?

派遣社員の一般的な雇用契約期間って?

派遣のお仕事では、さまざまな契約期間があります。労働者派遣法改正によって、日雇派遣(雇用期間が30日以内の労働契約)は原則禁止されていますが、通訳、OAインストラクションなど「禁止の例外として政令で定められた一部の業務」、または60歳以上、学生など「4つの日雇い派遣の例外」のいずれかに該当する場合も、日雇派遣に従事できます。

法的な決まりはありませんが、期間の定めがある契約の場合、3ヶ月単位の契約が多い傾向にあります。長期を前提としたお仕事であっても、「3ヶ月」や「6ヶ月」単位で雇用契約を結び、契約を更新するのが一般的です。

※関連記事『派遣の契約期間が満了になったら?事前に知っておきたい契約期間にまつわる重要事項

派遣契約の更新の流れ

派遣契約の更新の流れ

契約更新がいつ決まるのか、契約更新にあたって派遣社員がやるべきことはあるのかなど、契約更新の流れを見ていきましょう。

契約更新の連絡はいつくるのか?

契約更新の連絡は、契約満了日の30日前までに行われることが一般的です。派遣会社によっては連絡のタイミングが多少前後する可能性もありますが、契約満了の日が迫っているのに連絡が来ない場合は派遣会社に問い合わせてみましょう。

契約更新の連絡は誰から伝えられるのか?

契約更新はれぞれの意向確認や調整を派遣会社がの担当者が間に立って行います。トラブルを避けるためにも、就業先企業に直接確認をするのは控えましょう。

派遣の契約更新が決まるタイミング

3回以上の契約更新がなされている場合や1年を超えて継続勤務している人の場合、契約を更新しない際には、30日前までに予告しなければならないという厚生労働省の基準があります。そのため、契約更新の場合でも、現契約満了日の30日前までには契約更新の有無が決まります。

派遣契約が自動的に更新されることはない

労働者派遣法では、派遣契約の自動更新が禁止されています。有期契約期間の満了日を迎えるごとに、引き続き契約を更新するか、あるいは更新せずに満了とするかを、その都度取り決める必要があります。

また、就業先企業と派遣社員の間には雇用関係がないことから、直接二者間で契約更新や満了のやりとりをすることはできません。

契約に関する取り決めは、必ず「就業先企業」と「派遣会社」の間で行われます。派遣社員が「就業先企業から直接契約について打診された」というときは、トラブルを回避するため速やかに派遣会社へ連絡しましょう。

派遣契約の更新を希望しないときはどうすれば良い?

契約更新は、派遣社員と就業先企業双方の合意によって成立します。そのため、派遣社員が契約を更新しないと意思表示をすれば、そこで契約満了となります。ここでは、お互いに気持ち良く契約を満了するための進め方についてご紹介します。

自分から契約更新を希望しないことを伝えるときの流れ

派遣社員側から契約満了の希望を申し出る場合も、遅くとも契約満了日の30日以上前に派遣会社から就業先企業にその旨を伝える必要があります。

契約を更新しない意向が固まった場合は、できるだけ早く派遣会社に伝えましょう。就業先企業が後任の確保や引継ぎの時間を十分取れるように配慮することが、スムーズに契約を満了するためのポイントのひとつです。話を切り出しにくいかもしれませんが、直接就業先企業に話をするのは派遣会社なので心配は不要です。率直に「次の更新は希望しないつもりです」と伝えましょう。

ただし、契約を更新しない理由が条件面などであれば、辞める結論を出す前に派遣会社を通して相談するのもひとつの方法です。

契約期間中に辞める場合

原則、契約期間途中にお仕事を辞めることはできません。ただし、家庭の事情や健康面での問題など「やむを得ない事情がある場合」に限り、契約期間中に辞めることが認められます。派遣会社や就業先企業と円満に話を進めるためにも、可能な限り早く伝えることが望ましく、お仕事を辞める希望日の30日前には派遣会社へ伝えるようにしましょう。

※関連記事『派遣契約を更新したくないときや転職活動時、退職理由を上手く伝える方法

派遣契約に期限はあるの?

2015年9月の労働者派遣法改正により、同一の派遣社員が、同じ就業先企業の同じ組織(部署・グループなど)で働ける上限期間は原則3年間となりました(個人単位の期間制限)。

これは派遣社員のキャリアアップや雇用の安定化を目的として定められたルールで、派遣社員が3年を超えて就業先企業での継続就業を希望する場合、派遣会社は就業先企業に直接雇用への切り替えを依頼することが義務付けられています。

もし就業先企業への直接雇用にいたらなかった場合は、派遣会社が別の就業先企業を案内するなどの対応を行うことが求められています。

就業先企業の状況や派遣会社などによって異なるため、詳しくは派遣会社に相談しましょう。

次のお仕事が見つかるまでのセーフティネットとなる「失業給付」とは

次のお仕事が見つかるまでのセーフティネットとなる「失業給付」とは

派遣契約が満了した後、すぐに次のお仕事が決まるケースもあれば、なかなか決まらないケースもあります。ここでは、次のお仕事に就くまでのセーフティネットとなる「失業給付」の概要についてご紹介します。

失業給付を受け取れるのは雇用保険の加入者

失業者に支給される手当は、失業中の生活を心配せずに新しいお仕事を探し、1日も早く再就職ができるよう国から給付されるものです。一般的には「失業保険」と呼ばれることが多いですが、正しい名称は雇用保険の基本手当です。

失業給付を受けるためには、雇用保険に加入していることが必要で、一定の受給要件を満たした場合に受給することができます。雇用保険は、原則として「所定労働時間が週20時間以上」「31日以上の継続した雇用が見込まれる」という2つの条件を満たす場合に雇用形態を問わず加入するものです。

失業給付の受給手続きの流れ

離職後、派遣会社から交付された離職票をハローワークに提出し、求職申し込みを行います。なお、失業給付の対象となるのは、原則として以下の条件を満たしている方です。

・就職への積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、努力によっても就職できない失業状態にある
・雇用保険の被保険者期間が退職日以前の2年間に12ヶ月以上ある
*特定受給資格者または特定理由離職者については、離職日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6ヶ月以上ある場合でも受給可能です。
*詳しい受給要件は、厚生労働省のHPをご覧ください。

なお、雇用保険の失業給付については、以下の記事でも詳しくご紹介していますので、こちらもご覧ください。

※関連記事:『派遣社員の雇用保険加入条件って?失業給付を受け取る方法を詳しくご紹介!

契約更新について迷ったら、まずは派遣会社に相談しよう

今回は、派遣社員にとって重要な契約更新の流れやタイミング、覚えておきたいポイントについてご紹介しました。特に契約更新を希望しない場合は、事前に派遣会社に意向を伝え、スムーズに契約満了となるように進めましょう。

また、契約更新のタイミングは「今後のキャリアを考える機会」と捉えることもできます。「キャリアアップのために別のお仕事に挑戦したい」など今後のキャリアについてお悩みの方は、パソナのキャリアコンサルティングを利用してみるのもおススメです。

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