働き方

2019/01/21

派遣社員は副業OK?確定申告は必要?始める前に知っておきたい3つのポイント

派遣社員は副業OK?確定申告は必要?始める前に知っておきたい3つのポイント

2018年は「副業元年」とも呼ばれ、一部の企業では従業員の副業を認める動きもあります。この背景には、政府が働き方改革のひとつの柱として、「副業や兼業」を推進していることが挙げられます。これからの時代は、就業形態に関わらず副業をしながら働くというスタイルがポピュラーになっていくかもしれません。そのような時代の到来を前に、派遣社員が副業をするにあたって知っておきたいポイントをまとめました。

目次
派遣社員は副業してもよいの?本業と副業の違いはどこにある?
副業は「原則自由」の時代へシフト!
副業人口は、今後ますます増加していくことが予想される
ポイント1:派遣社員は基本的に副業しても大丈夫!
ポイント2:派遣社員が副業を始める前に気をつけること
ポイント3:派遣社員が副業を始めたら「確定申告」が必要になることも
副業を始める前に、まずは本業を見直してみよう

派遣社員は副業してもよいの?本業と副業の違いはどこにある?

そもそも、副業とは何を指し、どこからが副業と呼ばれるのでしょうか。

広義では、副業とは「本業とは別に副収入を得るために働くこと」「本業のかたわらに行う仕事」を意味します。 ポイントは、あくまで本業がメインであるということ。一般的に、本業の労働時間外で、本業よりも少ない労力で行う仕事を「副業」と呼んでいます。また「兼業」は、副業とほぼ同義で使われることもありますが、「兼業農家」という言葉があるように、一般的に「本業と副業を同じくらいの労力で、兼ねて行う」 という意味合いが強いようです。

副業は「原則自由」の時代へシフト!

「本業に支障をきたす」「情報漏洩のリスクがある」「公序良俗に反する副業の場合、会社の信用を落とす」などの理由から、これまで多くの企業が、副業を禁止にしてきました。その流れが大きく変わったのは、2018年1月。厚生労働省が新たに作成した「モデル就業規則」から副業禁止の記述が削除され、その代わりに「副業・兼業」という章が新たに加わりました。この「モデル就業規則」は、企業が就業規則を作成する際のお手本となるものです。

<モデル就業規則 第14章 副業・兼業>
第67条 労働者は、勤務時間外において、他の会社等の業務に従事することができる。
2 労働者は、前項の業務に従事するにあたっては、事前に、会社に所定の届出を行う
ものとする。
3 第1項の業務に従事することにより、次の各号のいずれかに該当する場合には、会
社は、これを禁止又は制限することができる。
① 労務提供上の支障がある場合
② 企業秘密が漏洩する場合
③ 会社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
④ 競業により、企業の利益を害する場合

■引用元: 厚生労働省労働基準局監督課「モデル就業規則」平成30年1月

このように、厚生労働省は「本業の勤務時間外に行う」「企業秘密を守る」「会社に不利益を与えない」という条件つきで、副業・兼業を行う環境を整えるよう、企業に働きかけを行っています。そのため、今回の大幅な改定が、副業の普及に一役買うのではないかと期待されています。

副業人口は、今後ますます増加していくことが予想される

また、厚生労働省が2018年1月に策定した「副業・兼業の促進に関するガイドライン 」には、労働者・企業双方にとっての副業のメリットと留意点が記されています。

【労働者】

メリット:
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる。

留意点:
① 就業時間が長くなる可能性があるため、労働者自身による就業時間や健康の管理も一定程度必要である。
② 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要である。
③ 1週間の所定労働時間が短い業務を複数行う場合には、雇用保険等の適用がない場合があることに留意が必要である。

【企業】

メリット:
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 労働者の自律性・自主性を促すことができる。
③ 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
④ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる。

留意点:
① 必要な就業時間の把握・管理や健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかという懸念への対応が必要である。

■引用元:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」平成30年1月

総務省が5年ごとに実施している「就業構造基本調査 」の最新版データ(2017年)によると、副業を行っている人は全体の4%。就業形態別に見ると、正社員などの期間の定めのない雇用者が2%なのに対し、派遣社員などの有期雇用者は5.9%となっています。

データからも明らかなように、現状ではまだ副業・兼業を認めていない企業が大半のため、副業・兼業を行っている人の数はそれほど多くはありません。しかし、政府がこれまでの副業禁止から副業解禁へ180度方向転換をしたことで、今後さらに副業を行う人が増えていくことが予想されます。

ポイント1:派遣社員は基本的に副業しても大丈夫!

ポイント1:派遣社員は基本的に副業しても大丈夫!
副業推進の動きが加速する中で、「自分も副業をやってみたい!」と考えている方もいらっしゃるでしょう。では、派遣社員の副業は認められているのでしょうか?結論から言うと、派遣社員の副業は基本的にOKです。ただ、派遣会社によっては副業を禁止しているところもあるため、必ず就業規則を確認しておきましょう。同様に、副業で働く企業の就業規則も事前に確認する必要があります。

※関連記事:『こんな働き方はOK?派遣社員のWワークについて

ポイント2:派遣社員が副業を始める前に気をつけること

「本業とは違うスキルを身につけたい」「空いた時間を有効活用したい」「趣味を兼ねた副業で、楽しみたい」など、副業を始める理由は人それぞれです。ただ、派遣社員が副業を始める前に気をつけたいのは、本業に支障をきたさない範囲で行うということ。先ほどご紹介した厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも指摘があったように、新しい仕事を始めれば、身体、時間、精神面、いずれにも多少なりとも負担がかかります。慣れないうちは、在宅でできる仕事がおすすめです。また、派遣会社への副業申請が必要な場合もあるので、就業規則でその点も確認しましょう。

ポイント3:派遣社員が副業を始めたら「確定申告」が必要になることも

ポイント3:派遣社員が副業を始めたら「確定申告」が必要になることも
通常、派遣社員の場合は派遣会社が年末調整を行うため、個人での確定申告は不要です。ただし、副業で得た収入が20万円を越えた場合は、確定申告が必要になります。

【ケース1】副業で給与所得を得た場合

本業と副業で、2ヶ所から給与所得を受けているケースがこれに当たります。副業での年間所得が20万円を越える場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

【ケース2】副業で事業所得や雑所得を得た場合

ハンドメイド品の販売やブログの広告収入などで利益を得た場合は、事業所得または雑所得の扱いになります。収入から、業務に必要なパソコンなどの機材や材料費、交通費などの経費を差し引いた所得金額が20万円を越えた場合に、確定申告の義務が発生します。なお、65万円の特別控除が受けられる青色申告をする場合は、貸借対照表や損益計算書などの決算書類も必要となります。申告の際は、副業の種類や内容によって判断しましょう。

副業を始める前に、まずは本業を見直してみよう

「本業とは別に、自分の趣味や好きなことを仕事にしたい」「もっとスキルを磨きたい」「収入アップを実現したい」。それらの希望を叶える手段のひとつが「副業」です。ライフスタイルに合った働き方ができる派遣は、本業と副業を無理なく両立できる働き方とも言えるでしょう。

ただし、給与アップやスキルアップを目的に副業をしたいと考えているなら、本業のお仕事内容をレベルアップさせることで課題が解決することもあります。副業にチャレンジする前に、なぜ自分が副業に興味があるのか自己分析をする、派遣会社の営業担当やキャリアコンサルタントへの相談なども検討してみてはいかがでしょうか。

参考サイト

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