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2019/02/20

派遣社員の手取りはいくら!?給料の計算方法と注意点とは

派遣社員の手取りはいくら!?給料の計算方法と注意点とは

お仕事選びの重要な要素のひとつになるのが、お給料ですよね。派遣という働き方では、時給制のお仕事がほとんどなので、未経験者にとっては手取りの月給がどのくらいになるかイメージしづらいこともあるかもしれません。

そこで今回は、時給から手取り月給を計算する方法や、お給料に関して確認しておきたいポイントをまとめました。

目次
派遣の時給について
そもそも「手取り」とは?
時給1,500円で勤務する派遣社員の手取り月給を計算しよう
派遣社員は一般的に住民税が天引きされないことが多い
時給が上がると手取りはどれくらいアップする?
まとめ

派遣の時給について

はじめに、派遣の時給動向について押さえておきましょう。

一般財団法人日本人材派遣協会が2018年1月に発表した資料によると、東京都・愛知県・大阪府の平均時給は【1,531円】(賃金形態が時給の方が対象)。全国の調査でも時給【1,500~1,750円】の賃金形態が最も多く、全体の1/3という結果が出ています。

また、就業年数にかかわらず、派遣社員の平均時給は前年の2017年よりもやや増加しており、この結果は企業における人材ニーズの高まりや、景況感が影響していると考えられています。

※参照元:一般社団法人 日本人材派遣協会『派遣社員WEBアンケート調査』2018年1月24日 NEWS RELEASE

※関連記事:『派遣の時給ってどれくらい?相場が知りたい!

そもそも「手取り」とは?

次に、派遣をはじめとする時給制で働く方の手取りについてご説明します。

いわゆる「額面」の月給は、時給×勤務時間×勤務日数(残業が発生した場合は別途追加)で計算します。これに対して「手取り」というのは、額面の金額から社会保険と所得税などを引き、実際に手元に入る金額を指します。

一般的に、給与明細で「差し引き支給額」や「銀行振込額」などと表記されている金額が、手取り月給に当たります。

時給1,500円で勤務する派遣社員の手取り月給を計算しよう

では実際に、時給から手取り月給を計算してみましょう。

<例>時給1,500円、月曜~金曜の9時~17時勤務の場合

ポイント

① 就業時間
1時間は昼休憩なので、1日の就業時間(お給料が発生する時間)は7時間となります。

② 1か月あたりの勤務日数
月曜から金曜の1週5日間×4週間なので、月の勤務日数は20日前後となります。月によって勤務日数の増減はありますが、今回は20日で計算します。

額面「時給×就業時間×勤務日数」

時給1,500円×7時間×20日=210,000円

手取り月給「額面給与-(社会保険料+所得税)」

額面から各種社会保険料(健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料)と所得税が天引きされたものが手取り月給です。

社会保険料と所得税は、報酬・所得の額だけでなく、個々の状況(扶養家族の有無など)によっても等級・税率が変わってきます。

計算方法が複雑であるため、一概には言えませんが、一般的に(扶養家族がいない場合)社会保険料と所得税の合計は「額面給与のおおよそ15%程度」になるとされています。

・社会保険料と所得税(概算)
210,000円×0.15=31,500円
・手取り月給
210,000-31,500円=178,500円

月による勤務日数の増減や、控除金額がおおよその計算式であることから、あくまで参考金額ではありますが、約18万円が手取り月給として入る計算になります。

派遣社員は一般的に住民税が天引きされないことが多い

派遣社員は一般的に住民税が天引きされないことが多い

ここまで読み進めて、「あれ?住民税も天引きされるんじゃないの?」と思われた方、正解です。

ただ、派遣社員の場合は、住民税の納付について注意すべきポイントがあります。住民税の税額は、前年の1月から12月までの1年分の所得(収入から各種控除を差し引いたもの)によって決まります。

正社員の場合は、給与から天引きされる「普通徴収」、派遣社員の場合は、住民税を自分で自治体に納付する「特別徴収」が一般的です。(パソナでも、基本的には契約期間にかかわらず、住民税を個人で納付する「普通徴収」の形を取っています。)

さきほどご説明した各種社会保険料と同様、住民税の計算も複雑で個々の状況によって異なるため、あくまで参考知識になりますが、住民税額は課税所得(所得から各種所得控除を引いた金額)の10%ほどの金額になります。

一括納付か、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けての納付が可能です。住民税は後払いで納付するため、納付する住民税の分をきちんと残しておくよう意識しましょう。

時給が上がると手取りはどれくらいアップする?

時給が上がると手取りはどれくらいアップする?

時給が上がると、手取り月給にどのくらい差が出るのかを感覚的に押さえ、次のお仕事探しやスキルアップの励みにしましょう!

パソナの場合を例に、時給別の手取り月給を比較してご紹介します。なお、こちらは首都園(東京・埼玉・千葉・神奈川)勤務、経理事務のお仕事の時給例(2018年6月時点での実績)をもとにしています。

条件

月曜~金曜、9時~17時勤務

日常経理~月次補助レベル 平均時給1,680円※首都圏(1都3県)のパソナ平均時給・2018年9月時点

【額面】時給1,680円×7時間×20日=235,200円
【手取り】235,200円-35,280円(社会保険+所得税)=199,920円

年次決算レベル 平均時給1,880円※首都圏(1都3県)のパソナ平均時給・2018年9月時点

【額面】時給1,880円×7時間×20日=263,200円
【手取り】263,200円-39,480円(社会保険+所得税)=223,720円

つまり、時給が200円上がると、手取り月給は23,800円アップ!なお、今回は残業がないケースを想定しているので、「お給料を増やすために、残業のあるお仕事にしたい」という場合は、もっと差が出てきます。ただし、上でも触れた通り細かい社会保険料・所得税・住民税の計算は複雑で、定期的に改定・変動もあるため、上記の金額はあくまで参考としてご認識ください。

※関連記事:『気になる経理の将来性は?

まとめ

ご紹介した派遣の時給動向や、スキルごとの時給モデルを把握しておくと、お仕事探しの指標にもなります。

そして、気になるお仕事を見つけたら、今回ご紹介した計算式に時給をあてはめて、手取り月給を計算してみましょう。慣れてくると、時給を見ただけで月々の手取り月給や年収をスピーディーに計算できるようになりますよ。

今回ご紹介した手取り月給の計算方法や住民税などの注意事項を確認して、次のお仕事探しの際に参考にしてみてくださいね!

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