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2019/02/28

派遣社員も厚生年金を納めないとダメ?加入条件と納める金額について

派遣社員も厚生年金を納めないとダメ?加入条件と納める金額について

みなさんは、厚生年金について「企業で働く人が支払う年金」といったイメージをお持ちではありませんか?

毎月の大切なお給料から数万円天引きされているからこそ、厚生年金の目的や意味、国民年金との違い、さらには加入条件や金額についてもきちんと理解しておきたいところです。

今回は『派遣社員は社会保険に入れる?社会保険加入となる就業条件について』でもご紹介した社会保険制度のひとつ、「厚生年金」について詳しくご紹介します。

※関連記事:『今さら聞けない!派遣社員の「社会保険」について

目次
厚生年金は「公的年金制度」の一つ
公的年金制度は「世代と世代の支え合い」
会社員は国民年金+厚生年金を支払っている!
派遣社員も要件を満たせば厚生年金の加入対象に
厚生年金の保険料はいくらくらい?
加入条件をしっかり確認して将来のために備えよう

厚生年金は「公的年金制度」の一つ

厚生年金は「公的年金制度」の一つ

社会保険のひとつでもある年金制度は、将来に備えた蓄えであるのはもちろん、万が一ケガや病気がもとで障害を負ってしまった場合の「障害年金」や、一家の働き手が亡くなったときの「遺族年金」などの制度も含まれています。

この年金加入及び保険料の納付に関しては、「国民年金法」の中で年金制度への加入と保険料負担が義務付けられています。

年金制度には公的年金制度と私的年金制度がありますが、法律で加入が義務付けられているのは国民年金・厚生年金・共済年金といった公的年金制度。

それに対して、私的年金制度とは、公的年金の上乗せ給付となる制度で、国民年金基金、確定拠出年金(iDeCoなど)、確定給付企業年金、民間の保険会社が扱う個人年金保険があり、各自が任意で積み立てることになります。

公的年金制度は「世代と世代の支え合い」

公的年金に対して、多くの方が「高齢者になったときの生活費のため」という認識で払っているかもしれません。

大きく間違ってはいないのですが、実際には現役世代が払った国民年金と厚生年金の保険料に、国が負担する分を加えて同時期の受給世代に渡す仕組みなのです。

<公的年金制度はどのような仕組みなの?(一部)>

公的年金制度は、いま働いている世代(現役世代)が支払った保険料を仕送りのように高齢者などの年金給付に充てるという「世代と世代の支え合い」という考え方(これを賦課方式といいます)を基本とした財政方式で運営されています(保険料収入以外にも、年金積立金や税金が年金給付に充てられています)。

※引用元:厚生労働省『教えて!公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの?』

つまり、現役世代で払った保険料は今の受給世代に支払われますが、将来受けとる世代になったときの支給額は、自身が現役世代で払った保険料額をもとに算出されるため、しっかりと納めておくことで将来の備えとなるのです。

会社員は国民年金+厚生年金を支払っている!

公的年金に対して、自営業・学生などの方は「国民年金」、会社員は「厚生年金」、公務員は「共済年金」を支払っているというイメージが強いかもしれません。

ですが、あくまでも国民年金は“年金制度のベースとなるもの”で、20歳以上60歳未満の国民全員が必ず加入することになっている年金です。

<公的年金制度はどのような仕組みなの?(一部)>

また、日本の公的年金制度は、「国民皆年金」という特徴を持っており、20歳以上の全ての人が共通して加入する国民年金と、会社員が加入する厚生年金などによる、いわゆる「2階建て」と呼ばれる構造になっています。

※引用元:厚生労働省『教えて!公的年金制度 公的年金制度はどのような仕組みなの?』

つまり、企業などで働く会社員は、国民年金とともに厚生年金も上乗せして納めているため、将来的に受け取れる受給額も多くなります。さらに、厚生年金は掛け金の半額を企業(派遣社員の場合は派遣会社)が負担しているというのも特徴のひとつです。

将来の受取額をアップさせるためにも、厚生年金は現役世代のうちにしっかり納めておくことが望ましいのです。

派遣社員も要件を満たせば厚生年金の加入対象に

派遣社員も要件を満たせば厚生年金の加入対象に

では、年金受取額を増やすことができる厚生年金へ加入するために、どのような要件が求められるのでしょうか。

派遣社員・契約社員・アルバイトなどの雇用形態を問わず、以下の加入要件を満たした方は、厚生年金への加入となります。

  • 【契約期間】2ヶ月と1日以上
  • 【契約上の労働時間】1週間で30時間以上

また、2016年10月1日から時短勤務の方も、以下の条件を満たせば加入が可能になりました。

  • 1週間の労働時間が20時間以上
  • 賃金の月額が8.8万円(年収106万円)以上
  • 契約期間が1年以上見込まれる
  • 学生でない
  • 厚生年金保険の被保険者数が500人を超える企業で就労すること

※関連記事:『派遣社員は社会保険に入れる?社会保険加入となる就業条件について

厚生年金の保険料はいくらくらい?

では、時給1,500円の派遣社員が週に5日働いた場合、いくらくらいの厚生年金の保険料を納める必要があるのでしょうか。さっそくシミュレーションしてみましょう!

時給1,500円、9時~17時勤務の場合

  • 1時間昼休憩なので、1日の就業時間は7時間
  • 月曜から金曜の週5日間×4週間なので、月の勤務日数は20日前後
  • 額面 1,500円×7時間×20日=21万円

  • 厚生年金保険料額表で自身の等級を確認し、記載された保険料を納付
  • 保険料率18.3%のうち半分(9.15%)は企業が負担

  • 月給21万円 は15等級→20,130円

※参考元:日本年金機構『平成29年9月分(10月納付分)からの厚生年金保険料額表』

加入条件をしっかり確認して将来のために備えよう

年金納付は国民の義務であると同時に、現在の高齢者等を支え、かつ未来の自分の備えとなる制度です。加入対象となる方は、しっかりと納めることが大切です。

また、厚生年金を含む健康保険・雇用保険などの社会保険はその種類によって加入要件が異なるので、時短勤務などを考えている方は注意が必要です。

派遣契約を結ぶ際は、ご自身がそれぞれの社会保険の加入対象となるのかについても確認しておいてくださいね。

参考サイト

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