派遣社員の手取りはいくら？お給料の計算方法や社会保険料・住民税についても解説
お仕事選びの重要な要素のひとつになるのが、お給料ですよね。派遣という働き方は、時給制のお仕事がほとんどなので、未経験者にとっては、手取りの月給がどのくらいになるかイメージしづらいこともあるかもしれません。そこで今回は、時給から手取り月給を計算する方法や、お給料に関して確認しておきたいポイントをまとめました。
パソナでは、お仕事の悩みや疑問を未登録の方でもご相談できる、アバターキャリアコンシェルジュというサービスがあります。キャリアに関するご相談だけでなく、気軽なご質問やご相談も可能！キャリアコンサルタントがアバターを通じてご質問にお答えします。
- 目次
- 派遣の手取りはいくら？
- 派遣社員の手取り計算方法
- 派遣社員は一般的に住民税が天引きされないことが多い
- 派遣社員の手取りの計算時に知っておきたいこと
- 派遣の手取りに関するQ&A
- 気になるお仕事を見つけたらお給料もチェック！
派遣社員の手取りはいくら？
手取りについて説明する前に、まずは派遣の平均的な時給について押さえておきましょう。
エン・ジャパン株式会社が2023年1月に発表した資料によると、2022年12月度の東京都・愛知県・大阪府の平均時給は【1,639円】（賃金形態が時給の方が対象）。
派遣社員の平均時給は2ヶ月連続で過去最高時給を記録しており、この結果は企業における人材ニーズの高まりや、景況感が影響していると考えられています。
今回は、時給【1,500円】を例に挙げ、平均的な手取りの金額を計算していきます。
※引用資料：2023年1月18日 NEWS RELEASE｜エン・ジャパン株式会社
派遣社員の手取り計算方法
派遣社員の手取りとは、 給与から各種社会保険が控除され、そこから所得税と住民税を引いた額のことを指します。一般的に手取りの額は、給与総額の 70～80 ％程度と想定されることが多いです。詳しい計算方法は次の項目でご紹介します。
いわゆる「額面」の月給は、時給×勤務時間×勤務日数（残業が発生した場合は別途追加）で計算するのに対し、「手取り」は、額面の金額から社会保険と所得税などを引き、実際に手元に入る金額だと覚えておきましょう。
なお、一般的な給与明細などで、「差し引き支給額」や「銀行振込額」などと表記されている金額が、手取り月給に当たります。
これは派遣社員だけでなく、時給制で働く方はいずれにも共通します。
額面＝時給×就業時間×勤務日数
＜例＞時給1,500円
月曜～金曜の9時～17時勤務の場合
① 就業時間
1時間は昼休憩なので、1日の就業時間（お給料が発生する時間）は7時間となります。
② 1ヶ月あたりの勤務日数
月曜から金曜の1週5日間×4週間なので、月の勤務日数は20日前後となります。月によって勤務日数の増減はありますが、今回は20日で計算します。
時給1,500円×7時間×20日＝210,000円
手取り月給＝額面給与－（社会保険料＋所得税）
額面から各種社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料）と所得税が天引きされたものが手取り月給です。
社会保険料と所得税は、報酬・所得の額だけでなく、個々の状況（扶養家族の有無など）によっても等級・税率が変わってきます。
計算方法が複雑であるため、一概には言えませんが、一般的に（扶養家族がいない場合）社会保険料と所得税の合計は「額面給与のおおよそ15％程度」になるとされています。
・社会保険料と所得税（概算）
210,000円×0.15＝31,500円
・手取り月給
210,000-31,500円＝178,500円
月による勤務日数の増減や、控除金額がおおよその計算式であることから、あくまで参考金額ではありますが、約18万円が手取り月給として入る計算になります。
派遣社員は一般的に住民税が天引きされないことが多い
派遣社員の場合は、住民税の納付について注意すべきポイントがあります。住民税の税額は、前年の1月から12月までの1年分の所得（収入から各種控除を差し引いたもの）によって決まります。
正社員の場合は、給与から天引きされる「特別徴収」、派遣社員の場合は、住民税を自分で自治体に納付する「普通徴収」が一般的です。パソナでも、基本的には契約期間にかかわらず、住民税を個人で納付する「普通徴収」の形を取っています。
さきほどご説明した各種社会保険料と同様、住民税の計算も複雑で個々の状況によって異なるため、あくまで参考知識になりますが、住民税額は課税所得（所得から各種所得控除を引いた金額）の10％ほどの金額になります。
一括納付か、6月・8月・10月・翌年1月の4回に分けての納付が可能です。住民税は後払いで納付するため、納付する住民税の分をきちんと残しておくよう意識しましょう。
派遣社員の手取りの計算時に知っておきたいこと
派遣のお仕事でよく聞かれる「マージン」という言葉、正しい意味がよくわからない人も多いようです。言葉の意味や内容も知っておきましょう。
派遣会社のマージン率とは？
派遣会社は、就業先企業へ人材を紹介することで仲介紹介料を得ます。そしてそこから派遣社員への給料を支払い、その残りが派遣会社のマージン、つまりサービス料金となります。
なおマージンすべてが派遣会社の利益になるのではなく、派遣社員の福利厚生や教育に関するコストもこちらが元になっています。
派遣の手取りに関するQ&A
-
Q.派遣社員の「手取り」とは？
A.派遣社員の手取りとは、 給与から各種社会保険が控除され、そこから所得税と住民税を引いた額のことを指します。一般的に手取りの額は、給与総額の 70～80 ％程度と想定されることが多いです。 -
Q.派遣社員の手取り額はだいたいどのくらい？
A.エン・ジャパン株式会社が2023年1月に発表した資料によると、2022年12月度の東京都・愛知県・大阪府の平均時給は【1,639円】（賃金形態が時給の方が対象）。
時給1,500円の場合、おおよそ15％の社会保険料と所得税などが天引きされ、手取り額は約18万円となります。
【額面】時給1,500円×7時間×20日＝210,000円
【手取り】210,000円-31,500円（社会保険＋所得税）＝178,500円 -
Q.派遣社員でも一人暮らしをする場合は手取りがいくら必要？
A.食費や光熱費などが約9万円、そこに家賃の5～6万円が加わり、一人暮らしに必要な1ヶ月の生活費は15万円ほど。さきほどご紹介した時給1,500円のフルタイム勤務の場合、手取り月給は約18万円なので、一人暮らしをしながら貯蓄することも可能です。
気になるお仕事を見つけたらお給料もチェック！
派遣の時給動向や、スキルごとの時給モデルを把握しておくと、お仕事探しの指標にもなります。
そして、気になるお仕事を見つけたら、今回ご紹介した計算式に時給をあてはめて、手取り月給を計算してみるのがおススメです。慣れてくると、時給を見ただけでおおよその手取り月給や年収をスピーディーに計算できるようになるでしょう。次のお仕事探しの際に参考にしてみてくださいね。
パソナでは、ご就業後から専任のキャリアコーチがこれから先を見据えたキャリアサポートをいたします。今のお仕事の悩みはもちろん、プライベートとお仕事との両立など、お気軽にご相談ください。毎日が充実する働き方を、一緒に探していきましょう。
