悩み・質問

2017/03/21

今さら聞けない!派遣社員の「休憩時間」について

「派遣社員の休憩の取り方は、正社員と違う。〇か?×か?」答えは×です。休憩時間は、就業形態ではなく労働時間や仕事の内容によって決まるんです。今回は、派遣社員が知っておきたい休憩時間についてのお話です。

どの就業形態も同じ!休憩時間は労働時間の長さで決まる

企業(使用者)は、労働者に対して休憩時間を与えなければならない義務を負っており、労働基準法において次のように定められています。「使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少くとも45分、8時間を超える場合においては少くとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。」(労働基準法34条1項より) とされていますので、6時間未満の労働では休憩がないのが一般的でしょう。(契約によって労働時間が6時間未満でも休憩が設定されるケースもあります。)

ノーワークノーペイの原則について

労働をしていない時間はお給料が発生しない、これを「ノーワークノーペイ」の原則と言います。これは、正社員でも派遣社員でも同じ。どの就業形態にも当てはまります。たとえば就業条件明示書に記載されている就業時間が「9:00~18:00」で休憩が「12:00~13:00」の場合は、実働分の8時間に対して賃金が発生します。この原則は、休憩時間のほか、遅刻や欠勤、早退などにも適用されます。

休憩時間は、働く人が自由に利用できる時間です

「使用者は、休憩時間を自由に利用させなければならない。」(労働基準法34条3項より)と定められており、休憩時間をどう使うかは個人の自由です。ただし、本来休憩時間とは、長時間労働による疲労回復や能率低下を回避するための時間。労働に充てるのは避けましょう。派遣社員が休憩中に労働すると「残業扱い」になり、賃金が発生することにもなります。

お仕事によっては変則的な休憩になることも

また、コンピューターを用いた長時間作業(VDT:Visual Display Terminals)の場合、身体への負担を考慮して変則的な休憩が設けられる場合もあります。厚生労働省のVDTガイドラインでは「OA機器オペレーション業務の連続操作時間は1時間を超えないようにし、1時間以上連続して操作したときには、10~15分の操作休止時間を設ける」とされています。24時間体制で電話に向かったり、モニターに集中して作業するようなお仕事では、実働時間に関わらず1~2時間ごとに小休憩をはさんだり、休憩を分割するなど、現場の状況によって休憩時間が前後するというケースも在りうるでしょう。これら就業時間や休憩時間は、契約書に記載されているので就業前に確認しておきましょう。

就業条件明示書をしっかりチェックしておこう

先述の通り、休憩時間を分割する場合やVDT作業の小休憩など、企業によって休憩の規定はさまざま。お仕事を始める前に就業条件明示書を確認しておく必要があります。もし、実際に働いてみて疑問に思うことがあれば、すぐにパソナの営業担当に確認してください。

まとめ

休憩時間の長さは労働時間によって決まり、仕事の内容によっては小休憩の追加や、休憩を分割することもある。意外と知らないことがあったのではないでしょうか。休憩時間に限ったことではありませんが、働く前に就業条件明示書をしっかりチェックすることはとても大切です。分からないことがあれば、いつでも気軽に営業担当に相談してくださいね。

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