APEC（アジア太平洋経済協力）って何をしているんだろう？
テレビやネットのニュース、新聞などでも耳にすることがよくあるAPECですが、実際にどのようなことをしているのかご存知ですか？ 今回は、APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）がなぜ設立されたのか、そしてAPECの特徴についてご紹介します。
なぜアジア太平洋地域の国々が協力しようと設立されたのか？
現在、APECにはアジア太平洋地域の21の国と地域（アメリカ、インドネシア、オーストラリア、カナダ、韓国、シンガポール、タイ、中国、中国香港、チャイニーズ・タイペイ（台湾）、チリ、ニュージーランド、マレーシア、メキシコ、パプアニューギニア、フィリピン、ブルネイ、ベトナム、ペルー、ロシア、日本）が参加しています。
※参考：外務省『APECの概要』
こうして参加国を見ると、アジア地域だけにとどまっていないことに気づかれる方も多いと思いますが、そもそもAPECがどのように設立されたのかご紹介しましょう。
APECはなぜ設立された？
かれこれ30年ほどさかのぼりますが、1980年代の後半、ヨーロッパでは後にEUとなる市場統合（財・人・サービス・資本の移動が確保された国境のない地域づくり）が進んでいました。
また北米でも、アメリカ・カナダ・メキシコが現在のNAFTA（North America Free Trade Agreement／北米自由貿易協定）となる交渉を開始するなど、地域連携の交渉が活性化していました。
そうした状況の中で、アジア太平洋地域にも経済の連携・協力の必要があるのではないかと思い始めた人々がいました。日本政府もその一つで、各国に経済の連携を働きかけていたのです。
こうした機運が高まって、1989年、当時のオーストラリア首相であるホーク首相が“アジア太平洋地域の持続的な経済発展および地域協力のための会合”の創設を提唱し、第一回目が始まりました。
同年、オーストラリアのキャンベラで開催された閣僚会議では、12の国でスタートしましたが、アジア地域との経済的なつながりが深い国や地域が関心を持ち始め、参加国・地域が増えました。
APECはEconomic Cooperation（経済協力）と組織名に入っているように、主に地域の成長と発展、より開かれた貿易体制への推進と強化、国をまたぐ貿易や投資における障壁の削減が重視されています。要は、「より自由で開かれた貿易・投資のため、どのように経済協力できるか」を話し合う場となっています。
ちなみに、2019年はチリで開催予定でしたが、チリ暴動の激化を受け、開催を断念しています。
ビジネス界との連携が強いことがAPECの特徴
ABAC：ビジネス界の声を直接聞くメカニズム
APECにはABAC（APEC Business Advisory Council）という諮問機関があり、ビジネス界を代表する民間人で構成されております。APEC参加国・地域の首脳より指名されたメンバーは、代表として各国首脳や閣僚に対して提言を行っています。
これは、国際機関では画期的な仕組みで、民間からはビジネスの現場からの具体的な要望を伝えることができ、各国首脳もニーズを踏まえた形で議論し、実際の活動・取組に活かすことができるという意味で、APECの特徴のひとつになっています。
法的に拘束しない、ゆるやかな政府間協力
また、APECは法的に拘束しない、ゆるやかな政府間の協力であることも特徴で、経済連携を推進する各国の自発的な行動、取り組みを認め合っています。
APECが目指している「より自由で開かれた貿易・投資」の取り組みで何か成果があれば、参加国が情報共有し、さらに発展させていく、“開かれた”地域協力を行っている機関です。
時代によって各国が抱える課題は異なると思いますが、各国の経済において貿易が重要な位置を占めるようになった現代では、関わり合う国々が一堂に会する機会は貴重。
近年、アジア圏の国々の発展は目を見張るものがありますが、APECの会合も各国の発展に一役買っているのです。
最後に、APEC参加国全体の人口は世界人口の約4割を占めていますが、経済規模も世界全体から見ても大きな割合を占めており、貿易量の約5割、GDPは約6割も占めているとは驚きですよね。
今後もアジア太平洋地域の成長、発展にむけて様々な活動を話し合っていくことが期待されていますので、ぜひAPECに注目してみてください。
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