資本金の「減資」が会社に与える影響とは？
商売の元手になる資本金は、会社の体力や規模の指標となります。企業が利益を上げても増えるものではありませんが、増資をすることで、財務基盤の強化や会社の信用力向上が望めます。では反対に、減資の場合はどうなるのでしょうか。今回は、資本金の減資が会社に与える影響について説明します。
経理担当が知っておきたい「減資」のこと
資本金の減資が会社に与える影響と聞いて「自分には関係ない」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、もしものときに備え、減資に関する基本的な内容は知っておきましょう。
あの大企業を「中小企業」にする方法
2015年、経営再建中の某大手電機メーカーが資本金を1,200億円から1億円に減らす減らさない…というニュース（実際には5億円の減資でした）が世間を賑わせたことを覚えていますか？
「経営破綻したわけではないのに、99％も減資!?」という方針に、当時は驚いた方も多かったものですが、ここからは、このニュースの経理・会計・財務的ポイントについて解説します。
減資で得られる二つのメリット
では、減資をすることで企業が得られる二つのメリットをご紹介します。
節税
実は、この「1億円」という金額がポイントです。資本金が1億円以下となった場合、税制上は「中小企業」と見なされます。
中小企業と見なされれば、法人税に軽減税率が適用されたり、繰越欠損金の控除上限が取り払われたり、といった形で、さまざまな税制上の優遇措置を受けられるのです。
赤字の補填
減資された約1,200億円の資本金は利益剰余金に振り替わります。それによって資本金と繰越欠損金（累積損失）を相殺でき、貸借対照表（B/S）の印象を整えることができます。
繰越欠損金が多いと、銀行や取引先に不安を与えて資金を集めにくくなるので、減資することでの赤字補填が重要となるのです。
有償減資と無償減資
資本金の減資は「有償減資」と「無償減資」とに分けられます。
有償減資
当初の資本金が実際の企業規模に比べて多すぎる場合などに行います。過剰な資金を配当するような形で、株主に払い戻すための方法です。
無償減資
対して無償減資は、減らした資本金の払い戻しはありません。お金の名前を変更する形式的な方法で、冒頭でご紹介した某大手電機メーカーは無償減資を行いました。
減資を経験することで貴重な経理スキルを得ることも可能
有償減資にしても無償減資にしても、実行する場合は会計処理や仕訳が必要になり、その実務を行うのは経理のみなさんです。
税理士・税務署とのやり取りや、気にしなければならない法令も増えます。資本金の減資は、すべての経理にとって決して人ごとではないのです。
ただ、減資によって経理や会計担当の仕事が増えるのは、ネガティブなことばかりではありません。何かを新しく覚えなければならない状況は、スキルアップのチャンスと捉えることも可能です。
もし、みなさんの勤める会社が資本金の減資に取り組むことになれば、業務改善ポイントを見つけたり社内貢献につなげたりする良いきっかけだと、ポジティブに考えて取り組んでみてはいかがでしょうか。
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