今回ご紹介する経理用語は「諸会費(しょかいひ)」。商工会議所や中小企業協同組合など、企業が加入している団体に支払う会費を扱う勘定科目です。よく使用される科目のひとつですので、しっかり覚えておきましょう。

加入している団体の会費を計上する勘定科目「諸会費」

自治会、町内会といった企業の所在地の地域活動に関わる団体の会費や、同業者団体、納税協会、商工会議所などの業務活動に関連して加入している団体の会費、そして、これらの団体に贈った協賛金などが諸会費に該当します。

諸会費は原則として消費税の対象外ですが、団体から提供されるサービスと支払う会費の間に明らかな対価関係があるものは例外となります。

たとえばセミナーや講習会などの会費、カード会社へ支払う年会費、同業者団体が発行する会報代(会報代の対価が明確に区分されている場合)などは対価性が認められるため、課税仕入れ取引となるのです。

諸会費は租税公課に非常に似ています。会費・組合費・賦課金は、租税公課勘定で処理することも可能です。

ちなみに、諸会費は支払いがあったタイミングで計上するのが一般的です。

諸会費として処理できないもの

諸会費は実務上、給与、福利厚生費、交際費、広告宣伝費と混同されがちです。内容によっては、給与や交際費として処理をしないと税法に触れるものもあるので、区分には注意が必要です。

以下は諸会費として処理できないものの一例ですので、覚えておきましょう。

給与

特定の役員や従業員の個人的な親睦を目的として加入したゴルフクラブなどの会費など

福利厚生費

役員、従業員用のスポーツクラブの会費など

交際費

業務とは直接関係がなく、社交的要素が高いロータリークラブやライオンズクラブの会費など

 

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