年5日の有給休暇取得が義務化！？賢く有給消化するために派遣社員が知っておきたいこと6つ
毎日忙しくしているうちに、ついつい有給休暇を消化しきれずに消滅させてしまった…そんな経験がある方は多いのではないでしょうか。ですが、2019年4月より、有給休暇取得促進のため、企業に対して、社員に年5日、有給休暇を取得させることが「義務」となります（10日以上の有給休暇が付与される人が対象）。よりいっそう計画的な有給休暇取得が求められる中、有給休暇を効果的に活用するために、派遣社員が気をつけるべきことをご紹介します。
- 目次
- 有給休暇は条件を満たせば派遣社員にも付与されます
- 2019年より、年5日の有給休暇取得が義務化される
- 希望通りに有給休暇を取得するために気をつけるポイント3つ
- 派遣先を辞める前にまとめて有給消化する際、気をつけること3つ
- 土日祝日などの休日を有給休暇として取得できる？
- 雇用形態を問わず、有給休暇は計画的な消化を心がけて
有給休暇は条件を満たせば派遣社員にも付与されます
“有給休暇”の正式名称は「年次有給休暇」と言い、働く人の心身の疲労を回復させるという目的のもと、一定期間勤続した人に対して付与される休暇のことです。有給休暇取得には、次の要件を満たす必要があります。
■年次有給休暇が付与される要件（労働基準法第39条より）
① 雇入れの日から6ヶ月継続勤務
② 全労働日の8割以上出勤
つまり、有給休暇は雇用形態や業種、職種に関わらず、一定の条件を満たした働く人のすべてに権利があります。基本的には、勤務開始から6ヶ月間の継続勤務をした場合に10日間の有給休暇が付与され、その後は1年経過するごとに11日、12日…と、1日ずつ加算され、6年半の継続勤務で上限となる20日まで有給休暇を取得できます。
| 継続勤務年数 | 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 付与日数 | 10 | 11 | 12 | 14 | 16 | 18 | 20 |
なお、週の所定労働日数が4日以下、かつ労働時間が30時間未満の方の有給休暇付与日数は、以下の表の通りです。
| 週所定労働日数 | 1年間の所定労働日数※ | 継続勤務年数 | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0.5 | 1.5 | 2.5 | 3.5 | 4.5 | 5.5 | 6.5以上 | |||
| 付 与 日 数 |
4日 | 169日～216日 | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 3日 | 121日～168日 | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 | |
| 2日 | 73日～120日 | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 | |
| 1日 | 48日～72日 | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 | |
※週以外の期間によって労働日数が定められている場合
※参考元：厚生労働省『年次有給休暇の付与日数は法律で決まっています』
2019年より、年5日の有給休暇取得が義務化される
いままで、日本は世界と比較しても有給休暇取得率がきわめて低く、なかなか有給休暇取得ができない人が多い状況が続いていました。この状況に一石を投じるため、2018年6月に参院本議会で可決・成立した働き方改革関連法案に、有給休暇取得の義務化が盛り込まれました。今回の労働基準法改正によって、2019年（平成31年）4月以降で年10日以上の有給休暇の権利を持つ従業員の有給休暇のうち、5日間については、企業側が時季を指定して取得させることが必要となりました。（年次有給休暇の時季指定義務）
既に5日の有給休暇を従業員自らが取得している場合、企業側の時季指定は不要となりますが、時季指定が義務化されたことで、結果的に年5日の有給休暇取得は企業側の「義務」になったわけです。
希望通りに有給休暇を取得するため気をつけるポイント3つ
本来、有給休暇とは従業員のワークライフバランスを実現するためのもの。次のポイントに気をつけて、計画的かつスムーズな有給休暇取得を実現しましょう。
① 有給休暇の残日数を正確に把握する
今年は有給休暇を何日取得し、あと何日残っているのか。正確な日数を把握していない方は、意外と多いようです。まずは、有給休暇の残日数を、給与明細などで確認しましょう。パソナの派遣スタッフの場合、スタッフ専用の「MYPAGE」から確認することができます。
② なるべく派遣先の繁忙期を避けて
有給休暇は、自分の希望に合わせて取得することが可能ですが、なるべくなら派遣先の繁忙期は避けたほうが望ましいでしょう。
③ まずは派遣先との日程調整を
有給休暇を取得する場合、業務の調整もあるため、まずは派遣先の担当者に相談をするのがベター。日程調整が済んだ後に、派遣会社への報告・申請をするようにしましょう。パソナの場合MYPAGEから、有給休暇申請や残日数の確認ができます 。
※関連記事：『事前準備をしっかりと！派遣社員が有休消化するための3つのポイント』
派遣先を辞める前にまとめて有給消化する際、気をつけること3つ
派遣先のお仕事が終了するまでに、なんとか有給休暇を使いきりたい！というときは、次の3点に気を付けましょう。
① 有給休暇は、契約期間内で消化する
最終出社日は、引継ぎ＋有給消化の日数を考慮して、派遣先と相談しましょう。基本的に、派遣契約期間外では有給休暇を取得することはできません。
② 有給休暇を買い取ってもらうことはできない
先ほど述べた通り、有給休暇の本来の目的とは、労働者が心身の疲労回復をすること。そのため、有給休暇の買い取り行為は本来の目的から逸脱してしまう ことになり、労働基準法でも通常の有給休暇の買い取り行為は原則禁止となっています。
③ 次も同じ派遣会社でお仕事するなら有給休暇は持ち越せる
派遣社員の有給休暇は、雇用契約を結ぶ派遣会社から付与されるものであり、同じ派遣会社で働き続けるなら有給休暇は持ち越せます。次のお仕事までに空白期間が生じた場合は有給休暇が消滅してしまいますが、お仕事をしていない期間が1ヶ月程度であれば継続勤務とみなす派遣会社も多いようです。
※有給休暇を1年持ち越せる！パソナの特別有給休暇制度とは
パソナでは、お仕事終了後、1年以内にパソナでお仕事が決まれば、未使用の年次有給休暇のうち上限10日を「特別有給休暇」として付与します。この特別有給休暇とは別に、通常の年次有給休暇も就業後6ヶ月が経った時点で付与されます。有給休暇がなくなってしまう！と焦ることなく、安心して利用することができるサポート制度です。
土日祝日などの休日を有給休暇として取得できる？
引継ぎや残務などでの出勤が必要で、契約満了までにすべての有給休暇を消化することがむずかしそうなとき、土日などの休日を有給休暇にしたい と考える人は多いかもしれません。たしかにその気持ちはわかりますが、答えは「ノー」です。有給休暇は、労働義務のある日についてのみ請求できるもので、労働義務の無い「休日」に有給休暇を取得することはできません。ですので、派遣先が土日祝日を「休日」と定めている場合や、契約書で「休日」と定められている日を有給休暇として扱ってもらうことはできません。
雇用形態を問わず、有給休暇は計画的な消化を心がけて
有給休暇は法律上認められた労働者の権利であり、付与された日数だけお休みを取得することができる制度です。ただし、直前に引継ぎや業務調整で慌てることないよう、有給休暇取得の際は事前準備をしておくのがベター。計画的に取得できるよう、まずは自分の有給休暇が何日残っているかを確認するところからはじめてみては？パソナの特別有給休暇制度についても、くわしくチェックしてみてくださいね。
参考サイト：
- 特別な休暇制度とは｜厚生労働省
- 労働基準法の基礎知識｜厚生労働省
- 年次有給休暇取得促進特設サイト│厚生労働省
- 年次有給休暇の時季指定義務│厚生労働省
- 知っておきたい！派遣のお作法【有給休暇の申請マナー編】｜シゴ・ラボ
- 事前準備をしっかりと！派遣社員が有休消化するための3つのポイント｜シゴ・ラボ
- 【新制度】1か月→最大1年間持ち越しOK！パソナの特別有給休暇│シゴ・ラボ
