【会計】有価証券とは異なる、自己株式(金庫株)の会計処理
今回は、自分たちの会社で発行した株である「自己株式(金庫株)」の会計処理についてご紹介します。自分たちで持つ株式の会計処理をどのようにすれば良いか、ぜひ知っておいてくださいね。
自己株式とは?
自己株式は、自社が保有する当該株式会社の株式のこと。別名「金庫株」とも言います。自社金庫に収めている株券をイメージすると分かりやすいですね。
自己株式は、株主に対する資本の払い戻し取引と見なすこともできることから、他社が発行した株式(有価証券)とは異なる扱いをするルールになっています。
というのも、有価証券と同様に扱うと、会社の財政状態を適正に判断できなくなるおそれがあるからです。
自己株式を他の有価証券同様に資産と見なす考え方もあるにはありますが、会計上は資産ではなく、資本の控除項目として取り扱う決まりになっています。
自己株式の会計処理に関する4つのポイント
1.自己株式を取得した時
自己株式は取得原価をもって評価し、純資産の部の株主資本から控除する形式で表示します。
自己株式を取得するためにかかった手数料は、他社の株式を取得した場合と異なり、取得原価と分けて記載する必要があります。損益計算書(P/L)では、営業外費用として処理をしましょう。
例えば、自己株式2,000株を1株あたり50円で取得し、手数料2,000円とともに当座預金で支払った場合の仕訳は以下のようになります。
借方 | 貸方 | ||
自己株式 | 100,000 | 当座預金 | 102,000 |
支払手数料 | 2,000 | ― | ― |
2.決算を迎えた時
決算のタイミングで保有している自己株式は、有価証券とは異なり、時価による評価替えなどは行いません。
例えば、保有している自社株式1株あたり50円が52円になっていたとしても、貸借対照表(B/S)における表示は「仕訳なし」が正解。なお、貸借対照表(B/S)では純資産の部の株主資本の最後のところに「自己株式」と記載し、一括して控除する形式を取ります。
3.自己株式を処分した時
ここで言う処分とは、自己株式を他者に譲り渡す行為です。処分したら自己株式の帳簿価額を減額しますが、処分した自己株式の価額と帳簿価額との差は「自己株式処分差益(もしくは「自己株式処分差損」)」という勘定科目で会計処理をします。
差益は純資産の部においてその他資本剰余金に計上し、差損になったらその他資本剰余金から減額するのが決まりです。
例えば、「1株あたり50円の自己株式500株のうち、250株を1株あたり55円で処分。処分に要した手数料は200円で、それを差し引いたのち、代金は当座預金とした」というケースでは、仕訳は以下のようになります。
借方 | 貸方 | ||
当座預金 | 13,550 | 自己株式 | 12,500 |
支払手数料 | 200 | 自己株式処分差益 | 1,250 |
最終的に、その他資本剰余金の残高がマイナスになった場合は、決算時にその他資本剰余金をプラマイゼロにし、マイナスの分をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額しますので、気をつけましょう。
借方 | 貸方 | ||
自己株式処分差益 | 1,250 | 自己株式処分差損 | 1,500 |
繰越利益剰余金 | 250 | ― | ― |
4.自己株式を消却した時
消却とは、取締役会での決議によって自己株式を消滅させることです。自己株式を消却すると発行済みの株式が減りますので、1株あたりの価値を上げたり過剰な発行済株式の数を最適化したりすることにつながります。
自己株式を消去した場合には、消却手続完了と同時に対象となった自己株式の帳簿価額を、その他資本剰余金から減額する必要があります。
1株あたり50円の自己株式100株を消却する場合の仕訳は以下の通りです。
借方 | 貸方 | ||
自己株式処分差益 | 5,000 | 自己株式 | 5,000 |
ちなみに、その他資本剰余金の残高がマイナスになった場合は、3.の自己株式を処分した時と同じです。
自己株式を取得するメリット
自己株式の取得には、
・合併や会社分割がしやすくなる
・持ち合い株の解消売りの受け皿になり得る
・敵対的買収を受けにくくなる
といったメリットがあります。
そして、自己株式の処分はオーナーの相続税対策に寄与するケースもあります。自己株式というものは、会社の経営において(無条件に保有できるわけではありませんが)非常に助かる存在ではあるのです。
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