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2019/02/08

派遣社員の雇用保険加入条件って?失業給付を受け取る方法を詳しくご紹介!

暮らしの安定、再就職の援助など、雇用保険への加入は私たちが働くうえで、大きな支えになります。「派遣社員は社会保険に入れる?社会保険加入となる就業条件について」でもご紹介した社会保険のひとつ、「雇用保険」について詳しくご紹介します。

目次
雇用保険って、どんな人のためにある制度?
加入要件を満たせば、派遣社員も雇用保険に加入できる
失業給付の受給手続きの流れとは
雇用保険の失業給付対象となる条件
雇用保険の失業給付金の支給期間について
雇用保険加入のための労働時間・労働期間はしっかり確認しておこう

雇用保険って、どんな人のためにある制度?

雇用保険は、労働者の生活および雇用の安定をはかるとともに、再就職の援助を行うことを目的として、雇用に関する総合的な機能をもった制度です。雇用保険の保障のなかでもよく知られているのが、何らかの事情により失業した求職者に対し、就職活動中の生活の安定を目的として給付される「失業給付」という仕組みですが、雇用保険には区分に応じてさまざまな給付金や手当が存在します。

大枠としては、①求職者給付、②就職促進給付、③教育訓練給付、④雇用継続給付の4種類に分けられています。ここでは、代表的な手当をご紹介します。

① 求職者給付 基本手当
技能習得手当 受講手当
通所手当
寄宿手当
疾病手当
② 就職促進給付 就業促進手当 再就職手当
就業促進定着手当
就業手当
常用就職支援手当
移転費
求職活動支援費 広域求職活動費
短期訓練受講費
求職活動関係役務利用費
③ 教育訓練給付 教育訓練給付金
④ 雇用継続給付 育児休業給付
介護休業給付
高年齢雇用継続給付

① 求職者給付

  • 基本手当
  • 定年、倒産、契約満了などにより離職した雇用保険の被保険者が、失業中の生活を心配せずに新しい仕事を探し、1日も早い再就職ができるよう給付されます。

  • 技能習得手当
  • 寄宿手当

② 就職促進給付

  • 就業促進手当
  • 基本手当の受給資格がある方が再就職を果たした場合など、一定の要件に該当する場合に「再就職手当」、「就業促進定着手当」、「就業手当」などが給付されます。

    • 移転費
    • 求職活動支援費

③ 教育訓練給付

  • 教育訓練給付金
  • 教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間、受講に伴う諸経費が給付されます。

④ 雇用継続給付

  • 育児休業給付
  • 1歳または1歳2ヶ月未満の子を養育するために育児休業した場合に支給されます。育児休業する直前の2年間で、賃金の支払われた日数が11日以上となる月が12ヶ月以上あれば、受給資格の確認を受けることができます。

  • 介護休業給付
  • 高年齢雇用継続給付

※参照元:ハローワークインターネットサービス『雇用保険手続きのご案内

加入要件を満たせば、派遣社員も雇用保険に加入できる

雇用保険は、正社員、派遣社員、パート、アルバイトなどの雇用形態を問わず、一定の条件を満たすことで加入できる制度です。加入条件は以下の通りです。

  • 1週間の所定労働時間 : 20時間以上(1ヶ月で87時間以上)であること
  • 雇用契約期間 : 31日以上の継続した雇用が見込まれること

【メモ】雇用保険に関する名称を正しく理解しよう

ここまで読み進めて、「雇用保険と失業保険はどう違うの?」「失業保険と失業手当って同じこと?」など、いろいろな呼び方があって混乱している方もいらっしゃるかもしれません。この機会に、それぞれの正しい意味 を理解しておきましょう。

制度の名称:「雇用保険」と「失業保険」

通称で制度を「失業保険」と言ったり、給付を行うこと自体を「失業保険」と言ったりする場合もありますが、正式名称は「雇用保険」です。

給付の名称:「失業給付」と「失業手当」

まず、給付金とは、何らかの事情で働けなくなった方に対して、失業中の生活を守り、1日でも早い再就職をサポートするために給付するお金のこと。一般的に「失業手当」と呼ばれているのは、上でご紹介した4種類の給付金のうち①の基本手当を指します。「失業給付」とは、“失業者に手当を支給する制度そのもの”を指す名称です。

失業給付の受給手続きの流れとは

万が一、離職した際のセーフティネットとなる「失業給付」という仕組みですが、仕事を辞めた理由が会社都合でない限り、給付金の支給までには時間がかかります。いざその時になっても、焦ることのないよう、雇用保険における一般的な失業給付となる「基本手当」を受け取るまでの大まかな流れについて理解しておきましょう。

① 契約満了により退職(離職)

離職後、派遣会社から離職票が交付されます。

② 受給資格の決定

ハローワークで求職申込みをし、離職票を提出します。その後、ハローワークが受給要件を確認して受給資格が決定した場合、受給説明会の日時を指定されます。

③ 受給説明会

説明会にて重要事項の説明を受け、雇用保険受給資格者証と失業認定申告書の2つを受理します

④ 求職活動

失業の認定を受けるまでの間、ハローワークの窓口で職業相談や職業紹介を受けるなどして積極的に求職活動を行います。

⑤ 失業の認定

原則として、4週間に1度、失業の認定(失業状態にあることの確認)を受けます。失業認定申告書に求職活動の状況等を記入し、雇用保険受給資格者証とともにハローワークに提出します。

⑥ 受給

失業の認定を行った日から通常5営業日で、指定した金融機関の預金口座に手当が振り込まれます

雇用保険の失業給付対象となる条件

雇用保険の被保険者が離職し、次の条件のいずれにも該当するときは、基本手当が支給されます。「失業の状態」がどういうことを意味するかについても確認しながら、読み進めてくださいね。

① ハローワークで求職の申し込みをし、就職への積極的な意思を持ち、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人やハローワークの努力によっても就職ができない「失業状態」にあること
*「本人はすぐにでも働ける状態なのに働けない」という状態を意味していることから、病気やけが、結婚・妊娠・出産・育児などによってすぐに就職できないときは受給対象外となります。

② 雇用保険の被保険者期間が退職日以前の2年間に12ヶ月以上あること
特定受給資格者または特定理由離職者については、離職の日以前の1年間に、被保険者期間が通算して6か月以上ある場合でも受給可能です。

※参考元:ハローワークインターネットサービス
基本手当について』『特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要

雇用保険の失業給付金の支給期間について

基本手当が支給される期間(所定給付日数)は、離職時の年齢や雇用保険の被保険者であった年数、離職の理由などによって、90日~360日の間で決定します。詳しい内容を知りたい方は、ハローワークインターネットサービスや、最寄りのハローワークに相談してみましょう。

※参考元:ハローワークインターネットサービス『基本手当の所定給付日数

雇用保険加入のための労働時間・労働期間はしっかり確認しておこう

雇用保険の目的や、給付金にまつわる用語の意味、離職から基本手当の支給までの流れをしっかり把握しておけば、いざというときも落ち着いて手続きを進めることができます。雇用形態を問わず、条件を満たせば雇用保険の加入対象になりますので、 契約の際は、ぜひしっかりと確認しておきましょう。「雇用保険に入れると思っていたのに、今回の契約では無理だった!」ということにならないよう、よく理解してから雇用契約を結びましょう。

 
参考サイト:

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