働き方

2019/01/11

派遣の年収について知りたい方必見!年収の定義から年収アップ方法までご紹介!

派遣社員の給与は、多くの場合「時給」で書かれますが、一般的に収入の話で使われることが多いのは「年収」です。たとえば、時給1,600円で働いている派遣社員の場合、年収はいくらになるのでしょうか? また、年収を今よりももっと上げるためには、どうすればよいのでしょうか。「年収」の定義や考え方から、年収のよい派遣先で働くためのポイントまで、まとめてご紹介します。

目次
年収についてまずはおさらい
よく派遣求人で「時給○○○○円」ってあるけど、年収にすると?
各種保険や税金についても正しく理解
年収のよい派遣のお仕事で働くには?
まずはキャリアコンサルタントに相談しよう

年収についてまずはおさらい

派遣社員の年収について考える前に、まず、年収という言葉の意味について改めておさらいしておきましょう。

年収とは

一般的に年収とは、「1年間の収入の合計金額」を指します。派遣で働いている方は、毎年年末(会社によっては翌年の1月)に「源泉徴収票」を発行されます。この源泉徴収票の「支払金額(支給額)」として記載されている数字が年収です。この金額は、派遣会社が給与として派遣社員に支払った総額を示したものです。

年収にボーナスや賞与は含まれるのか

年収は1年間に会社が支払った給与の合計額で、賞与やボーナスと呼ばれるものも含まれます。もちろん、名前が違っていても、決算賞与・インセンティブなど、給料として受け取ったものはすべて「年収」に含まれます。なお、複数の会社で働いている場合は、それぞれの会社から得た給与の合計が「その年の年収」ということになります。

年収と手取り、支給額の違い

給与に関連するワードとして、他に「手取り」や「支給額」などがありますが、まずはそれぞれの違いを見ていきましょう。

支給額

基本給に残業代、通勤手当などの各種手当を全て合計した金額

手取り

支給額から社会保険料や所得税、住民税などが差し引かれた金額

つまり「支給額」は、社会保険料や各種税金を差し引く前の金額であり、一般的に月の支給額を「月収」、年の支給額を「年収」と呼んでいます。
混同されることの多い「手取り」は、社会保険料や各種税金を差し引いた後に残った金額のことを指すので、注意しましょう。

よく派遣求人で「時給○○○○円」ってあるけど、年収にすると?

派遣社員の求人では、ほとんどの場合、月収や年収ではなく、時給で給与が掲載されています。そのため、収入について考えるときも、時給ベースで考える方が多いのではないでしょうか。しかし、一般的に収入の基準として、使われることが多いのは「年収」です。今、自分の年収がいくらなのか、改めて考えてみましょう。

■例:時給1,600円、1日8時間、平日勤務の場合
1,600円×8時間×21日=268,800円
268,800円×12ヶ月=3,225,600円(年収)

上記はあくまでも一例ですが、時給が高く、勤務時間が長くなれば、当然それだけ月収や年収ベースでの給与支給額があがるということになります。なお、前述の通り年収は、社会保険料や所得税などを控除する前の金額なので、実際の手取り額とは異なります。

各種保険や税金についても正しく理解

各種保険や税金についても正しく理解
次に、給与から控除される社会保険や税金について考えてみましょう。

社会保険

社会保険とは、「健康保険」「厚生年金保険」「雇用保険」「労災保険」のことです。派遣社員で働く人は、勤務時間や契約期間に応じて社会保険に加入対象になるかが決まります。

社会保険への加入要件は各保険によって異なります。

①健康保険・厚生年金保険

下記に該当する方が加入対象となります。
・週の所定労働時間:常勤フルタイム勤務者の3/4以上(一般的に週30時間以上)
・雇用契約期間:2ヶ月と1日を超える(またはその見込みがある※)こと

※当初の労働時間が加入要件に満たない場合でも、契約延長された場合には、延長開始日より加入対象となります。

また、2016年10月1日より保険適用の範囲が拡大され、以下の要件でも健康保険・厚生年金加入対象となりました。
・契約時間が1週間で20時間以上であること
・賃金の月額が88,00円(年収106万円)以上であること
・契約期間が1年以上見込まれる
・学生でない
・厚生年金保険の被保険者数が500人を超える企業米で就労すること

※2017年4月より、500人以下の企業でも事業所が一定の要件を満たすと加入できるよう、適応対象が広がりました。

②雇用保険

下記に該当する方が加入対象となります。
・週の所定労働時間:20時間以上(1ヶ月で87時間以上)
・雇用契約期間:31日以上継続する見込みがあること※

※当初契約期間が31日未満でも、その契約が継続する可能性がある場合は加入となります。

③労災保険

全ての方が加入対象となります。

もし、「社会保険に加入したい」「加入したくない(扶養内で働きたい)」という希望がある場合は、事前にその旨を派遣会社に伝えましょう。

社会保険というと、「健康保険」と「厚生年金」に目が向きがちですが、「雇用保険」や「労災保険」といった労働保険も社会保険の一種です。雇用保険は失職時や再就職の際に手当を受け取れるものですし、労災保険も、仕事中の怪我や仕事に起因する病気をカバーしてくれるものです。「引かれるのが嫌だ」とネガティブにとらえられがちな社会保険ですが、いざというときに役立ってくれる重要なセーフティネットになります。なお、労災保険については、保険料は全額が会社負担で派遣社員の負担はありません。

関連記事:『派遣社員は社会保険に入れる?社会保険加入となる就業条件について

税金

給与から控除される税金は、その年の所得にかかる所得税や、前年の所得にかかる住民税です。なお、住民税は給与からの控除となる「特別徴収」ではなく、「普通徴収」としている派遣会社が多いようです。

住民税は年収100万円以下、所得税は年収103万円以下だと課税されません。税金を払わないで済む範囲で働きたいという場合は、この金額に抑えましょう。なお、年収が201万円までの派遣社員の方に、年収1,220万円以下の配偶者がいる場合、その配偶者は所得税の控除を受けることもできます。

「扶養内で働きたい」「控除のメリットを得たい」と考えている方は、以下のグラフを参考に、自分の働き方について考えてみましょう。社会保険上の扶養には入らずに、自分自身で保険料を支払うことにすると、将来の受け取り年金額は増加します。しかし、今の手取りはその分減ることになるため、希望の手取り額とのバランスを考えながら、自分に合う働き方を検討してみてくださいね。

参考:株式会社パソナ『扶養内で働きたい

年収のよい派遣のお仕事で働くには?

年収のよい派遣のお仕事で働くには?
年収のよい派遣の仕事というのは、時給がよく、勤務時間がある程度長い(=フルタイム)仕事であると考えられます。そのため、あえて残業が多めの仕事を選ぶという選択肢もあります。また、知識や特別な資格を必要とする専門性の高い仕事は、給与も高くなる傾向にあるといえるでしょう。また、その職種の経験が豊富で、できることが多いとなれば、それだけ時給も高くなります。

とはいえ、経験年数はすぐに長くなるものではありません。そこで、より早く年収をアップさせたいという場合は、資格を取得するのがおすすめです。希望の職種に活かせる資格を取ったり、もともと持っているスキルを実証できる検定を受けたりすることで、より高い年収を目指せるでしょう。

さらに、紹介予定派遣として働いて、正社員を目指すという道もあります。紹介予定派遣とは3ヶ月~6ヶ月の派遣契約を経て、企業と社員の希望がマッチした場合に直接雇用契約を結ぶことができるシステムです。
正社員になることで、ジェネラリストとして幅広い分野のスキル・知識を身につけることができたり、マネジメントを経験したりといった新たなキャリアも広がります。キャリアアップの可能性が高まれば、より高い年収を得るチャンスも増えることでしょう。

まずはキャリアコンサルタントに相談しよう

まずはキャリアコンサルタントに相談しよう
年収を上げるためには、まず、自分の今のスキルや経験について棚卸しをする必要があります。その上で、今後のキャリアプランを検討し、夢が実現できるような派遣先を見つけましょう。
パソナでは、キャリアコンサルタントが派遣登録をしている方のキャリアの相談に乗っています。「過去」「現在」「将来の自分の姿」を改めて考えてみることで、目指す道が見えてくるはずです。WEBからの登録はわずか1分でできるので、この機会にパソナのキャリアコンサルタントと一緒にご自身のキャリアについて考えてみましょう!

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参考サイト:

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