用語

2016/05/19

信用状の種類はいろいろ!?「譲渡可能信用状」 編

みなさん、ご機嫌よう。こんてなんじゃ。貿易取引において利用される信用状には、いくつかのバリエーションがあるんじゃが、今回は「譲渡可能信用状(Transferable L/C)」についてご紹介しますぞ。今回の内容は、信用状取引の流れやメリットを知らないと、ちんぷんかんぷんになると思うので、少しおさらいをしてから本題の話をしていきましょうかのう。

そもそも信用状って何?

この記事を読んでくださっているみなさんは、一般的な信用状(L/C)のことをご存知だと思うんじゃが、簡単にいえば信用状というのは、国際間の売買契約において輸入者(買主)の取引銀行が輸出者(売主)への支払いを保証するものじゃ。

貿易取引は輸送に時間がかかることもあって、「商品の引き渡し(受け取り)」や「代金の支払い」が同時に行えない(時間差がある)というリスクがあるんじゃが、信用状取引では銀行が輸出入者のあいだに入ることで、信用状の受益者(通常は輸出者)は代金回収の心配をせずに済む、また申請者(通常は輸入者)はきちんと商品が発送される、と双方が安心できる仕組みがあるんじゃ。

※信用状による輸出者・輸入者のリスク回避については「信用状の役割を知っていますか?」、信用状における輸出入者の関係については「信用状取引における輸出入者と銀行の関係を理解しよう」をご覧ください 。

「譲渡可能信用状」は、通常の信用状と何が違うの?

一般的な信用状は、一人の輸出者と一人の輸入者のあいだに銀行が入って決済を行うところに特徴があり、一度開設されると輸入者(申請者)も輸出者(受益者)も誰かに譲渡するということはできないんじゃが、実は“輸入者の合意があれば”『輸出者(受益者)が信用状の金額の全部または一部を、一回に限って第三者(複数の場合もある)に譲渡できる』という信用状も開設できるんじゃよ。

これを「譲渡可能信用状(Transferable L/C)」といいますぞ。

では、いったいどんなケースで譲渡可能信用状が使われているのか、例を挙げてご紹介していきましょうかのう。ゆっくり説明していきますから、みなさんついてきてくださいな。

たとえば、とある日本の商社A(輸入者)が、インドネシアの“小さな”輸出業者Bと代理人契約を結んでいたとしましょうか。(輸出業者Bは、Aの代理人としてインドネシアでの生産工場との交渉や商品の仕入れを担当。)

あるとき商社Aは、インドネシアの商社Bに「現地の“大手”メーカーCの商品を仕入れて欲しい」と発注し、輸出業者BもメーカーCに発注したのじゃが、“大手”メーカーCは“小さな”輸出業者Bに対し、信用力が低いから「商品は売れない!」と言ってきた…としようかの。(こういったことは新興国ではよくあると聞きますぞ。)

このままでは、輸出業者BはメーカーCから商品を仕入れられない(商社Aに輸出できない )のじゃが、このようなケースで輸出業者Bが(商社Aの協力・承認を得て)、メーカーCに対して「譲渡可能信用状」の譲渡を条件に交渉することがあるんじゃ。

最初に申し上げたように、信用状は、受益者に対して銀行が代金支払いを保証したものじゃから、メーカーCにとって“信用状が譲渡される=代金の回収ができる(リスクが少ない)=安心できる取引”ということになり、輸出業者BはメーカーCから商品を卸してもらえる可能性が高まるんじゃよ。(実際に、メーカーCがこの信用状譲渡の条件を受け入れた場合、輸出業者Bが第一の受益者、メーカーCは第二の受益者となるんじゃ。)

このことを図で表すとこんな感じになりますかのう。

このように、譲渡可能信用状は資本力の弱い商社(輸出業者)との取引で使われる、ということをぜひ覚えておいてくださいな。

ちなみに、譲渡可能信用状の譲渡金額は信用状の金額内で減額することができるため、上の例で言えば、輸出業者Bは自社の(商売斡旋)手数料を差し引くことができ、きちんと利益を得ることができますぞ。

さらにちょっと詳しい話をすると、譲渡可能信用状の譲渡金額は何分割でもすることができるので、輸出業者Bは複数のメーカーから複数の商品を仕入れる場合にも使えるんじゃよ。商社Aの立場からすれば、ひとつひとつのメーカーに対して信用状を作成するより、輸出業者Bに一括して依頼する方が手間もコストも省けますな。このようなケースでも、譲渡可能信用状が使われていますぞ 。

譲渡可能信用状を開設するときに留意すること

「譲渡可能信用状」とは信用状のオプション機能のようなもので、通常の信用状には譲渡機能はないんじゃよ。だから、輸入者が信用状を開設するときの申請で「Transferable」の記載がない限りは第三者への譲渡は認められない、ということをご留意くださいな。

譲渡先(第二受益者)については特定しなくてもよいし、特定することもできますぞ(その場合は明示する必要があります)。上でお話しした例のように、信用状開設後に輸入者の代理人(第一受益者)が取引相手を探すような場合には特定できない(しない)というケースになりますのう。

また「譲渡可能信用状」の発行は、銀行との相談が必要になることもありますぞ。というのも、この信用状は通常、開設時に第一受益者から誰に譲渡されるかがわからないため、銀行としては安易に開設することを認めず、輸入者は信用状を譲渡可能にする理由や必要性を説明しなくてはいけないこともあるんじゃよ。

もし、みなさんが開設するときには、社内の貿易に詳しい方や銀行の担当者にご相談しながら、進めてくださいな。

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