個別対応方式と一括比例方式の違いって？
今回は、消費税の個別対応方式と一括比例配分方式の違いについて、わかりやすく解説します。どちらも平成23年に95％ルールが改正されてから必要となったものですが、経理初心者の方には少々見わけ方が難しいかもしれません。
個別対応方式と一括比例配分方式の違いとは？
企業の事務負担を軽減するための特例優遇措置だった95％ルールが、改正によって課税売上5億円以上の大企業に適応されなくなり、消費税額の計算をしなければならなくなってしまいました。
では、消費税額を計算する2つの方法の違いについて、さっそく解説していきます。
個別対応方式
仕入れの消費税額を、「課税売上に対応するもの」「共通対応するもの」「非課税売上に対応するもの」にそれぞれ区別した状態で、控除対象消費税額を計算する方法が「個別対応方式」です。
このとき「非課税売上に対応するもの」に関しては、全額控除の対象にはなりませんので注意が必要です。
また、「共通対応するもの」についても、課税売上割合をかけた金額のみが控除の対象になります。個別対応方式の計算式については、以下の通り。
控除対象消費税額＝課税売上対応の消費税額＋共通対応部分の消費税額×課税売上割合
一括比例配分方式
消費税額を1つひとつをわけてはいかず、課税仕入れにかかる消費税額に、課税売上割合をかけた金額を控除対象消費税額とする方法が「一括比例配分方式」です。
つまり、特性によってわけてから計算していた個別対応方式とは反対に、全部まとめて計算してしまうのがポイントです。計算式は以下の通り。
控除対象消費税額＝課税仕入れにかかる消費税額☓課税売上割合
個別対応方式のメリット・デメリットとは？
メリット
一般的に、不動産系を除けば課税売上が多くなる企業が多いです。もしもみなさんの勤める企業が課税売上の多い企業なら、基本的には計算方法として個別対応方式を選んだほうがメリットは多いでしょう。
その理由は、課税売上にかかる消費税などをしっかり控除できて、納税額を少なくすることができるからです。
デメリット
正直に言ってしまえば、個別対応方式は手間がかかります。1つひとつ、ルールに沿って区分していかなければならないので、経理に負担がかかります。
一括比例配分方式のメリット・デメリットとは？
メリット
一括計算比例配分方式のメリットは、とにかくシンプルな点。消費税を区分することなく、必要なのは消費税が課税されるかどうかの判断のみです。
デメリット
一括比例配分方式を採用する際、注意しておきたい点が1つあります。それは、1度この方式を選択したら、必ず2年は継続しなければいけないという縛りがあること。
1年採用して、次の年からやっぱり個別対応方式に変えようと思ってもできませんので、選択する前によく考える必要があります。
個別対応方式と一括比例配分方式の違いについて、ご理解いただけたでしょうか。どちらにも少なからずメリット・デメリットがありますので、企業や自分にあった方式を採用することが大切なポイントです。
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