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2017/11/13

保税地域間の輸送に消費税はかからない!?「保税運送」を知っていますか?

こんにちは!貿易女子の円(まどか)です。今回は「保税運送」についてお話したいと思います。これまで、保税地域については、貿易キャラナビでも何度かご紹介してきましたが、復習もかねて、最初に保税地域について簡単におさらいしてから、保税運送についてご説明しますね♪ では、早速はじめましょう!

「保税地域」は国内にあるけど国内ではない特別地域

この記事をご覧になっている方はご存じの方も多いかと思いますが、保税地域は、外国船や飛行機の国際線が発着する港湾や空港近くに設置されている特別地域です。(それ以外の場所にもありますが、後ほどご紹介します。)

通常、輸出入する貨物は、この保税地域に税関の輸出入許可が下りるまで蔵置され、ここに貨物を置いているあいだは輸入貨物に課される関税や消費税も一時留保されます(輸入通関時には支払う必要があります)。

保税地域は、地図上は国内にありますが、ここにある貨物は、法律上、外国貨物として取り扱われるため、貨物の仕分けや保管料などには消費税が課されません。その意味で、国内にあるけど国内ではない…という特別な地域となります。

※保税とは、外国貨物に課す関税や消費税が一時留保されるという意味です。

※関連記事:「日本の中にあるのに日本ではない!?『保税地域』のこと

保税地域から保税地域への「保税運送」は消費税がかからない

保税運送とは、国内にある保税地域と保税地域のあいだを外国貨物のまま、つまり、関税や消費税は未払いのまま運送することです。

先ほど、一般的に保税地域は港湾や空港近くにあると話しましたが、実は内陸部にも「インランド・デポ(内陸保税拠点)※」と呼ばれる保税地域があり、港の保税地域からインランド・デポまでの運送は「保税運送」となります。輸入通関はインランド・デポに到着後に行われますし、その区間の保税運送には消費税はかかりません。

※インランド・デポは内陸部の経済発展のために設置された物流施設です。詳しくは「港以外にもある保税蔵置場『インランド・デポ(内陸保税拠点)』って何?」をご覧ください。

保税運送を行う際には、貨物の到着地を管轄する税関に「外国貨物運送申告書」を提出する必要があります。ただ、港湾とインランド・デポのあいだの保税運送が頻繁に行われる場合には、簡易手続きで済ませられるような仕組み(包括保税運送制度)も整えられています。

なお、滅多にないケースではありますが、輸出者の手配ミスなどで貨物の保管場所である横浜港に届かず東京港に入港してしまった…というときも、税関長から保税運送の許可をもらい保税運送することもあります。また、国際展示会(メッセ)では会場が保税展示場となることがあり、その際の貨物(商品)を港湾や空港から会場まで運ぶときも保税運送制度が利用されています。

※関連記事:「国際展示会の商品って関税を支払っているの?

保税運送は日本だけの制度ではなく、外国にもある制度なので、貿易実務をされている方はぜひ覚えておいてくださいね。

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