用語

2018/04/02

「信用状(L/C)」と「売買契約書」の関係を理解しよう!

こんにちは!貿易女子の円(まどか)です。本日は、久々に「信用状(L/C: Letter of Credit)」を取り上げたいと思います。信用状については何度もご紹介してきましたが、今回は“信用状取引で売買契約するときの注意事項”をご紹介したいと思います。では、始めましょう!

信用状の役割、信用状を利用するメリットを理解しよう!

この記事をご覧のみなさまは、貿易に関わる仕事に就いている方が多いかと思いますが、貿易キャラナビでは久しぶりに「信用状(L/C)」を取り上げるので、信用状の役割や信用状を利用する輸出入者のメリットをはじめにおさらいしたいと思います。(もう理解しているよ!という方はサラッとお読みくださいね)。

信用状は、簡単に言うならば “貿易取引において輸出者(売主)と輸入者(買主)がかかえるリスク(代金を回収できないリスク、商品を入手できないリスク※1)を回避し、円滑に取引を進めるために利用されている、銀行が発行する支払い確約書” です。

※1輸入者が貨物を受け取ったあとに支払うケース(後払い)では、輸出者は輸入者が確実に支払ってくれるのか不安(リスク)があり、輸入者が前払いするケースでは、輸入者はお金を払ったものの、輸出者にきちんと貨物を送ってもらえるのか不安(リスク)があります。

信用状を用いて取引すると、輸入地の銀行(信用状発行銀行)が輸入者の支払いを確約するため(万一、輸入者が商品代金を支払えなくなった場合でも、銀行が代金の保証をするため)、輸出者は安心して商品を輸出できるというメリットがあります。また、輸入者にとっても、輸出者から確実に希望した商品を受け取ることができる(輸出者が契約通りの貨物を出荷したと銀行が認めてからの支払いになる)というメリットがあります。

つまり、輸出者も輸入者も自分たちが抱えるリスクを回避できるということが信用状取引の最大の特徴で、大きなお金やたくさんの貨物が動くことも多い貿易取引において、この特有の取引方法が利用されているのです。

※信用状取引において、どのような流れで商品代金を決済するのかについての詳細は、「信用状取引における輸出入者と銀行の関係を理解しよう」をご覧ください。

輸出入者は信用状の記載事項を考慮して売買契約を結ぶ必要がある!

では、今回の本題である信用状と売買契約書との関係、また、その重要ポイントについてご紹介していきましょう。

※売買契約書の英名はさまざまな表記がありますが、一般的に、輸入者の注文書(Purchase Order)、輸出者の受注書(Sales Contract)のどちらかが用いられ、いずれも双方が署名していれば売買契約書となります。

信用状は、輸出者との売買契約に基づき、輸入者が銀行の信用状開設依頼書を作成し、銀行に発行してもらうものなので、“売買契約書の内容が集約されたもの”といっても過言ではありません。さらにいえば、売買契約書は輸出者と輸入者の二者で交わしたものですが、信用状取引では売買契約した内容に第三者である銀行がお墨付きを入れるような形になるので、その契約内容がしっかりと守られることになります。

実際、銀行は信用状に記載されている内容(書面)の一言一句に非常に厳格で、“輸出者は信用状に記載された内容通りの船積書類や為替手形を提出し、貨物の出荷を証明しなければ商品代金を回収できない”など、ルールが徹底されています。

たとえば、売買契約内容を変更しなければならない場合、信用状を利用しないときは二者間で話し合い、契約書の書面修正で対応できるケースもあります。しかし、信用状取引のときは、契約書だけでなく銀行を介して信用状の修正も行う必要があるため、手続きに手間がかかります。

※信用状の記載内容を修正(アメンド)するには手数料がかかります。

つまり、信用状のもととなる売買契約書は、輸出入者双方があとで修正しなくても良いよう、しっかり話し合った内容を記載することが重要なのです。

※関連記事:「信用状(L/C)」の内容に問題があったときはどうするの?

では、ここで信用状の記載内容について確認していきましょう。

3 L/Cの有効期限
4 L/Cの提示先(受益者の所在国)
5 発行依頼人(Applicant)
6 受益者(Beneficiary)
7 L/Cの通知方法
8 通知銀行
9 信用状金額
10 確認信用状や譲渡可能信用状にする要否
11 発行銀行から買取銀行への決済方法
12 受益者が代金を受領するための決済条件(手形条件)
13 分割積みの可否
14 積替えの可否
15 船積港と荷降港
16 船積期限
17 商品の明細
18 貿易条件
19 手形買取に必要な船積書類の種類と通数
20 船積書類の種類以外の手形買取条件
21 その他備考

※ 1、2、22〜26は、本記事においては不要なので省略しています。

シンプルな売買契約では、輸入者(信用状の5)、輸出者(6)、商品の明細(17)、インコタームズ(18)、商品代金(9)、荷降港(15※)、納期(16※)の情報だけでも、契約としては成立するのですが、信用状取引では、その他の事項にも取り決めておかなければならならいのです。

※売買契約では、どこに貨物を届けるか(荷降港)について取り決めるのが一般的ですが、輸出者の船積港を記載しないケースがあります。また、通常は荷降港にいつ貨物を届けるか(納期/到着予定)についても取り決められますが、輸出者の船積期限という視点で話し合わないこともあります。

ポジティブに言い換えると、売買契約時に信用状の内容を把握した上で話し合っておけば、信用状を開設するときにロスがないので、両者ともに取引をスムーズに進められますし、結果的におたがいの信頼関係の強化にもつながります。

自社の売買契約書を見直し、信用状取引になった際にも作業しやすくしておこう!

貿易実務の仕事をしている方はご存知の通り、売買契約書には決まった様式がなく、輸出入者はこれまで会社が使用してきたものを使うことがほとんど。しかし、信用状取引では上記の信用状の記載内容を事細かに決定しておく必要があるため、長年使用している契約書以上の情報を得なければならないこともあります。

そのような場合には、売買契約書自体をアレンジするのもひとつですし、契約書のアレンジが難しい場合には、売買契約が交わされてからメールで相手先に情報を再確認してから信用状を開設するという流れに持っていくのもひとつです。交渉の現場に行く方なら、信用状取引に必要な情報確認のためのチェックリストを用意するのも良いかもしれませんね。

先ほど申し上げたように、信用状の内容修正には手数料がかかりますし、スムーズに取り決められた方が輸出入者双方の負担が軽くなりますので、貿易実務に携わっている方は信用状の記載事項については把握しておくようにしましょう!

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