悩み・質問

2018/02/16

決算前の節税対策①購入できる備品っていったいなにがあるの?

今週の相談
経理の仕事を初めて10年が経ち、仕事は問題なくこなせているという自信があります。ところが最近、上司から「決算を前に節税対策をしろ」と言われるようになりました。突然の命令だったので、効果的な節税方法がなかなか思い浮かばず模索中です。SHOZOさん、何か良い方法はありませんか?

大阪府 イーガ(34歳)

今年も決算の時期がやってくるな!

毎年この時期は決算に関しての質問が多く寄せられるよな~!まぁ経理にとって一大イベントだから無理もない!テニスプレーヤーにとってのウィンブルドンのようなものだからな!節税の方法については以前に俺がいくつか紹介しているから、今回はその中から30万円未満の備品購入について深堀りしていくぞ!それじゃいってみよう、スマーッシュ!

30万円未満の備品購入の検討

以前にも話したが、事業年度末の資本金が1億円以下の会社であれば、30万円未満の備品購入の場合、事業年度合計額300万円が上限だが、減価償却資産として損金への計上が可能だ!これは「少額減価売却資産 」の特例制度のおかげなんだ!

30万円以上のものになると、単年ですべてを経費にできなくなってしまうから注意しよう!ちなみにこの30万円という金額は基本的に単品の金額として考えていいが、たとえば、応接セットの様な机や椅子は、組でないと機能しないので、それぞれの値段で計算するのではなく、セットで30万円以下であることが求められるぞ!これは別日に買った場合でもセットで計算する必要があるから注意しよう!

それと、「今のうちに備品の購入を急ごう」とか「予備のパソコンを1台買っておこう」と思っているかもしれないが、その年や事業年度に使う予定のないものまで購入するのはよくない!決算時点で未使用の固定資産は事業で使用していないことになるから減価償却資産にあてはまらないのだ!

税務調査が入って調べられたら、経費として認めてもらえなくなる可能性がある!それに、不要な備品の購入は会社の力を落としてしまうことにもつながるぞ!俺も衝動買いした後の処理に困った経験はたくさんあるな~!

30万円未満の備品リスト

30万円未満の備品リストとして考えられるのは、減価償却ができる資産に限られる!たとえば、パソコンやプリンター、営業用のスマホなどが該当するぞ!会社で飼っている動物や置いてある植物も資産の一部だ!他にも、減価償却資産には何らかの権利やソフトウェアといった目に見えないものも含まれるぞ!俺の情熱が資産として計算されたら、どれだけの価値が生まれるだろうな!

一方で、減価償却ができない資産もある!いくら節税対策だからといって事業に関係ない物を購入しだす会社は、別の意味で不安になるがな!

今後も決算に関する相談は大歓迎だ!

どうだ!決算を前にした節税対策の助けになっただろうか!この時期はこれからも決算に関する相談が多く寄せられるだろうが、俺は大歓迎だ!「過去に同じ相談をしている人がいるかも……」などと気にする必要はないぞ!同じような相談でも、みんなの助けになるのは俺にとって喜びだからな!というわけで、今回はここまで!君の悩みに……スマーッシュ!

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